大和ハウス、中国で巨額損 関連会社で横領の疑い
コメント
選択しているユーザー
あるあるですね。
本件が当てはまるかわかりませんが、
●日方がマジョリティなのに役員(というか董事)は中方を多めにしている(現地化の美名のもとに進めている場合が多い)
●副総経理を日本人にしているがそもそも中国語わからない。わかっても中国コミュニティには入れていない
●董事長は日本人だが、、、以下略
●海外子会社管理規定が古いまま(Jsoxブームの時になんとなく作ったまま。日本の子会社と同じ縛り)
●そもそも経営陣へのインセンティブが低すぎる(利益が出てもマジョリティを持つ日方に吸い取られるだけ)
●監査法人、顧問弁護士が日本国内では有名どころ(というだけで安心してしまう)
●現地法人のリスクコントロール部門への投資が極小(性善説。ひどい場合は現地法人トップに一任→厳しく管理するわけがない)
、、、あたりが当てはまると不正がである場合が多いですね。
正直、相当注意しておかないと分からない場合が多いです。
ただし、これは日本でも同じことだとも言えますよね。オリンパスや東芝等、枚挙にいとまがありません。
結局、中国だろうがどこだろうが、よほど信頼できる客観的な要因がない限り、カネ周りの手綱は渡してはいけないということでしょう。
注目のコメント
大和ハウスのリリースはこちらです。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190313490050.pdf
基本的に業務上横領で刑事手続に入るということで、これが事実とすればやった人が咎められるべきでしょう。
しかし、JVの相手先に資金管理をルーズに任せたことは常識的に甘いと言わざるを得ませんね。この話を他山の石とする企業が今たくさんあると思います。開示資料によると不正を行ったと思われるのは3名ということです。
子会社ではなく、持ち分法会社なので、↓のように横領額と損失額の差が出ることになるのだと思います。
↓
現時点で判明している帳簿と預金残高の差額は約234億円で、横領されたとみられる全額が回収できなかった場合、約117億円の投資損失を計上する見込み。
子会社であっても中国の場合には本国の経営力が及ばない限界が大きいですが、今回は持ち分法会社。ということはビジネスパートナーがいる関連会社だと思われます。それが具体的にどこの会社なのか等々続報を待ちたいと思います。信じられない。
「現時点で判明している帳簿と預金残高の差額は約234億円で、横領されたとみられる全額が回収できなかった場合、約117億円の投資損失を計上する見込み」
まったく企業ガバナンスは機能していないのではないか。
