米国務長官が石油業界に協力呼び掛け、外交政策の目標追求で
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現在でも、エネルギー資源は各国の死活的国益（Vital Interest）となっています。エネルギー資源を十分に確保することが経済活動の基盤となるからですが、ポンぺオ国務長官の発言は、米国が（民間企業の協力を得てとは言え）、世界中のエネルギー資源の流れや市場をコントロールできると言わんばかりです。
米国がシェールオイルや天然ガスを豊富に有していることは、米国が「悪者」と呼ぶ国家たちのエネルギー資源に頼らなくとも経済活動が行えることを意味し、それら「悪者」たちによるエネルギー資源供給停止等の報復を恐れることなく、「悪者」たちに制裁を加えることが出来るようになります。
さらに、「悪者」たちからエネルギー資源を購入している、米国の同盟国や友好国等に、米国のオイルや天然ガスを購入させ、「悪者」たちを干上がらせることも狙っています。もちろん、国際秩序に軍事力等をもって挑戦する国々に対する制裁は必要ですし、米国がその意図を実現する能力を有することは歓迎すべきことかもしれません。
一方で、経済的利益の観点から見れば、米国は、中国製電子デバイスの使用禁止を同盟国などに求め、市場を二分化しているように見えましたが、今度は、エネルギー資源の市場において、米国産エネルギー資源の優位を獲得しようとしているようにも見えます。
米国が政治的・外交的な影響力を用いて市場をコントロールしようとすれば、日本や他の国々は、純粋に経済的理由からでなく、米国製品を選択しなければならなくなるかもしれません。安全保障と経済を天秤にかけるということでしょう。
