テック企業は軍事技術に携わるべきか否か、業界内から生まれる脅威
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アンデュリル社のパーマー・ラッキー氏は、26歳ながら米国政府と契約して、中南米から密入国してくる移民難民を発見するシステムを納入している起業家ですね。今度は、米軍のドローンに搭載するAIの開発を請け負っているということです。
シリコン・バレーにもいろいろな人がいて、民主党支持のリベラルやベジタリアンばかりではなく、共和党支持者もいるということでしょう。テック企業が軍のプロジェクトを請け負うことは世界中で増え続けていることで、この記事のような選択は、日本においても確実に迫られる企業が増えるでしょう。
ラッキー氏は、政治的には、共和党支持、特にペンス副大統領の有力な支援者ですが、極右組織にも資金援助しているといわれています。極右といっても、米国の古風なものより、スティーヴ・バノンのような、フェイクニュースや陰謀論をネットで流布するいわれていわゆるオルタ・ライトに近いでしょう。使い方の問題としか言いようがないです。
松田さんが指摘されている通り、私も包丁に例えることが多いです。美味しい料理を創るためには切れ味鋭い包丁でないといけないので、ひたすら包丁を研ぐ。「それだと人を刺して殺せるじゃないか」と言われたら「使い方を間違っています」としか言えない。
その前に。インターネットもGPSも自動運転も軍事技術から生まれたものなのに、それを悪だという議論は起きないのですね。AI兵器の議論を本気でする方は20年以上前につくられたガンダムウイングというアニメを一度見た方がよいと思う。アニメごときがという人は、特に90年代の日本アニメが持つ先見性と時代性を把握されてないということで。AI兵器が現実世界にローンチされて戦争の実感がなくなったときに人がなにを思うか、叙情的ながらもある程度の現実感をもって描いていたと思います。
