消費税増税の「5％ポイント還元」に備えよ！ 実はこんなに得できる
コメント
選択しているユーザー
2019年10月の消費税増税以降の消費者が備えるべき内容をポイント等還元、働き方改革、高所得者への増税の観点から述べている記事。
文中に「クレジットカードで支払うのは面倒だ、などと避けるのはもったいない。」とありますが、この様な社会風潮を醸成する事が今回の政策事業の狙いと思います。
「キャッシュレスは面倒だ（＝利便性は低い）けれども、もったいない（＝利得性はある）のでいっちょ使ってみるか」となってもらう事で、キャッシュレスにまつわる様々な「思い込み（使い過ぎ、面倒、スマホを落としたらどうしよう等）」の解消を期待していると思います。国が利得性の面でサポートしてきたので、決済事業者からすれば、ここでキャッシュレスの利便性の高さを消費者に浸透することが出来れば、継続利用に向けた大きな変化点になると思います。
注目のコメント
ムーブメント化することで、増税をソフトランディングさせようという思惑と、これに乗じてキャッシュレスを促進させようという思いが目論見通り合わさってきましたね。
100億キャンペーンもそうでしたが、お祭り感というのは普段なら起こさないアクションを心理的に起こしやすくなります。
功罪はあるとは思いますが、キャッシュレスにとっては千載一遇のチャンス。確かに、マイナス金利下での「5%」は大きく感じます。
かつて、政策でキャッシュレスを進めた国としては韓国があります。2000年前後、景気対策として、クレカのレシートを宝くじ券にし、年間利用額の20%を所得から控除するなどの極端な施策をとった結果、カード利用額は6.9倍に膨れ上がりました。
しかし、同時に個人破産や自殺者の増加を招いてしまいました。
日本の5%期間限定還元は消費増税対策として適切な水準だと思いますが、その分、効果がどの程度になるのかは不透明です。
こうしたメディアの拡散効果次第なのかもしれません。週刊現代のような雑誌までキャッシュレスによる
ポイント還元を「乗らない手はない」と囃し立てはじめた。
まさに目論見通り。
人の行動を変えるには良くも悪くもブームの力は必要。
キャッシュレス経済の推進は、見方によっては、
足元の2パーセントの消費税増税それ自体よりも
重要ともいえる。
消費税増税のタイミングで、ポイント還元を行い、
日本人の行動を変えようという壮大な社会実験、
ますます成功の確率が高くなってきたと感じている。
