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私は2017年7月にとあることがきっかけで9割がた状況を確信してある協会に通報しましたが、残念ながら相手にされませんでした。

匿名化がある限り(投資対象(実在性を含む)が特定できず)最後の1割のピースを埋められず自分の確信も間違っている可能性があり、当局への通報まではできないので、やはり匿名化は致命的だったと思います。
次のリンク先も参考になるかもしれません。
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO33100390Y8A710C1000000/

私はここで問題になっているような貸付型クラウドファンディングに投資しているわけではないので詳細はわかりかねますが、もし個人として直接貸すなら、金銭消費貸借契約関連の書類一式、過去3年程度の決算書と確定申告、融資先の関連会社の有無、融資先の資産状況と登記簿謄本の確認、事業計画と返済計画、定期的な決算および資金収支報告などを課すと思います。ですので今までのクラウドファンディングの枠組みで相手先の企業名が出せないにしても、この程度のデータは貸出先ごとに四半期ごとに資金提供者に開示してもよかろうと思います。
 いうまでもありませんが、信用状況が十分にわからないのであれば、お小遣い程度の金額でやめておくべきでしょうね。
この件に限らずですが、投資に関するあらゆる対象に共通して言えるのは「わからないものには手を出さない」、これに尽きますね。本件のように融資先が"匿名化"されているのでは、投資者が最も肝腎なところを調べようもないわけですから、これが継続する限りにおいて君子危うきに近寄らずが無難かと思います。
元は個人間融資がベースだったManeoですが、事業融資の方がロットが大きいため、ビジネスモデルを変更している。これによって、リスク分散できなくなったことによる損失が拡大した。

海外の事業者向けソーシャルレンディングは、スモールビジネスが対象。ちゃんと与信しています。与信なしで融資、投資はないでしょう。
断片的にではあるが、日頃の中小企業取材の過程で、ソーシャルレンディンググ関連の融資先の情報を目にすることがある。だが、「こんなところに貸して本当に大丈夫?」と思うような先が少なくない
ソーシャルレンディング、クラウドファンディング共に、Fintech ブームと共に急激に広がっていますが、資金使途の見える化に対しては、全くと言っていいほどコミット出来ていません。今後は、事業者の選別淘汰が進んでいくことを期待しています。
これをもってクラファン自体、クラファン全体を否定する風潮にはしてほしくない
ソーシャルレンディングの金利の高さを見ると、結局リスクとリターンの関係ですね。
個人的には安定的に配当を出している国際優良株に投資したほうが精神的に良いです。
資金使途というか、レンダーが意図した案件と異なる案件にお金が流れていたのであれば問題でしょう。
そうではなくて、投資したけど損した、事前にリスクの説明が不十分であったという話だと線引きが難しいかもしれませんね。
どう見てもローリスクハイリターンの取引には見えません。