最低賃金、業種別で一律化へ 政府、外国人拡大で検討
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失業率が２％台前半に下がり有効求人倍率が１．６倍を超える超完全雇用状態の中、賃金水準は仕事が生み出す価値で決まって行くのが自然な流れ。払える企業は地方といえども相応に払っているでしょう、たぶん。最低賃金の水準にもよりますが、地方に工場やオペレーションセンターを置く上で人件費のメリットが無くなれば、大手の企業がわざわざ日本の地方に出て行くか (・・?
場所を離れることができないサービス業などは地方に残って頑張るのでしょうが、生み出す価値に見合わない賃金水準を強要されれば次第に仕事が消えて行くだけです。人手不足が深刻な折、最低賃金が払えない企業を淘汰して生産性の高い企業に人材を回すという趣旨ならわかるけど「都市部への人材の集中を避け、地方に定着させる」ということでは逆効果ということだってありそうです。最近、民間企業の経営に政府が直接手を突っ込んで規制しようという動きが目に付きますが、それで日本の企業や産業の競争力が高まり賃金が上がることになるのかどうか。ちょっと心配な動きの一つです (・。・;ウーン最低賃金の全国一律化の業種例に介護があげられていますが、介護事業者の収入となる介護報酬には地域単価という概念があって、同じサービスでも都市部は事業者がもらえる収入が多くなり、地方は少なくなります。
これは地方のほうが都市部より地代や人件費が安いから収入もそれに合わせて少なめにしても経営は成り立ちますよねいう国のメッセージですから、その考え方も合わせて改めていただかないと地方の介護事業者は破綻します。
他の業種でも当然地域間で売価は違うでしょうから、似たようなかとが言えると思いますが。そこまでして地方に人口を誘導すべきでしょうか。人口減少が加速していく日本に求められるのは生産性の向上。集積のメリットを放棄したら、成長率も低下しますし、行政コストもかさむと思うのですが。また、地方では相対的に賃金が割高になるので、労働需要を減らす可能性もあります。
