ポイント還元 上限額を各社ごとに設定求める 政府

コメント

選択しているユーザー

• 本城 貴大

  慶應義塾大学 SFC

  ・2019年03月06日

  これをやっても得するのは事業者だけ、手数料を払ってる加盟店や中小店舗はメリットがないので結局キャッシュレスが進まない。
  政府はポイント還元とか言ってないで、電子決済にこそ軽減税率を導入すべき。政府側の大義名分は脱税防止

注目のコメント

• 白石 陽介

  株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都 デジタルサービスフェロー

  ・2019年03月06日

  条件が複雑でわかりにくいという声はわかります。
  
  ただ、政府としても単純にばらまくよりも折角の予算を効果的に活用してほしいという思いがあるので、そこは事業者が頑張ってユーザがわかりやすいように設計してほしいですね。
  
  例えば、還元分を原資として、初期稼働を起こす為の促進キャンペーンを考えたり、加盟店に還元する施策を考えたりと、全体が盛り上がるような設計ができると良いかなと。
  
  単純にユーザに数％戻すだけだと継続性が無いので、このお金を使ってどうやってユーザが継続的にキャシュレスサービスを使い続けたくなるようにするかを考えないとですね。
• Uchida Daisuke

  10兆円産業でもその他の飲食料品小売業

  ・2019年03月06日

  やれポイント還元だ（ただし中小企業の店舗のみ、還元の上限あり）、やれ軽減税率だ（ただしイートインで食べる場合は10%）、やれプレミアム商品券だ（ただし購入ルールあり）と、
  こんなの複雑にこねくり回すから異常に使い勝手も悪いし、管理コストもかかりまくる。ここまでしなければ反動の怖さを払拭できずに及び腰になるようなら、シンプルに増税を止めればいいだけの話です。
  
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  制度の予算に限りがあるなかで、期間中に際限なくポイントを得ようとする動きを抑えるためで、事業者が設ける上限額が高すぎれば、修正を促すこともあるとしています。