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焦点:地銀の収益環境が悪化、信用コスト増と含み減 格差も鮮明

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    ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

    過去数年の与信費用は、リーマンショック後に厚めに積んでおいた引当金を戻し入れてきたので、一見少なく見えていました。その「貯金」が尽きてきたことも、与信費用の増加の一因です。
    それで赤字になるということは、ざっくり言えば、利鞘がリスク(与信費用)に見合わっていないということ。

    今期末からは、地銀に「IRRBB」という厳格な金利規制が導入されますし、来期は大手行とともに、国際機関「FATF」のマネロン対策検査も受ける予定。環境はもっと厳しくなると思います。

    万能薬ではないものの、経営統合で、ひとまず経費の圧縮を図る銀行が一層増加するのではと考えています。


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    株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

    (過去コメント再掲)
    繰り返しコメントしていることですが、長期の超低金利政策や加速度的に進む少子高齢化など事業環境は厳しいものの、地域銀行にはこれまでの取引実績等に基づくお客様との強固な信頼関係や対面接点という戦略資産があり、それらを活用することで地域金融活性化のエンジンとして再び活力を取り戻せると信じています。
    但し、そのためには経営リソースを顧客接点での付加価値創出に大きく振り向けるとともに、それ以外の非競争分野等については外部機関の機能や専門性を活用するなど、思い切った事業の取捨選択が必要となります。
    簡単ではありませんが、これは一般事業会社では普通に求められている経営戦略・判断であり、銀行も成長を期待される株式会社である以上、当然求められるべきものだと思います。
    一方、銀行は株式会社であると同時に金融インフラを提供する社会的使命を帯びたエンティティでもあり、純粋に利益・成長のみを追求するというドラスティックな判断は困難であり、そのバランスを取るのも経営の役割と考えます。


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    証券アナリスト

    有価証券投資の中身も気になることに間違いありませんが、クレジットスプレッドがタイトな中で信用リスクがアパートローンなどを震源に増え始めると収益力低下で店舗減損を引き起こすというようなスパイラルに入りかねないという気がします。注意しておきたいと思います。


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