中国全人代、国防費は約20兆円 19年成長率目標引き下げ
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ここまで経済規模が大きくなれば、成長率が低下するのは当然です。「金額」でその規模をみることも重要だと考えます。
昨年の名目GDPは90兆元、物価上昇率(CPIで2.1%)を使って簡単に計算すると、2019年一年間の名目GDPは97.3兆元~97.7兆元となります。つまり、年間で7.3兆元~7.7兆元増えるということですね。現在の為替レートで換算すると、1.09兆ドル~1.15兆ドルとなります。
2017年のデータですが、国際比較すると、インドネシアの名目GDPは1.02兆ドル、メキシコが1.15兆ドルです(これは総額で、増加額ではありません)。つまり、これらの国の規模の市場が一年間で誕生しているということになります。
経済規模が拡大する中において、どの市場が成長するのか(例えば、自動車、家電などの買い替え促進政策が最近発表された)、もっと具体的に考察することが必要です。1955年に高度経済成長を始め1973年に終えた日本の経済成長率が6%台前半に落ちたのは1980年ころのことでした。そこまで約25年間、当時の一人当たりGDPは9,466ドルで米国のGDPの約75%です。
1978年に改革開放に舵を切った中国の高度経済成長は、成長率が一旦低下して再び高成長に転じた南巡講話後の1992年を起点にしたとして2012年ころまで約20年、その後7%台の中成長に転じてここまで合計約26年間です。そして中国の今の一人当たりGDPは8,643ドルで米国の約14%。当時の日本に遠く及びません。
経済規模が大きくなれば成長率が落ちて行くのは当然ですが、一人当たりの所得で見ればまだまだ満足できるところではないはずです。今後、中成長の状態でどこまで豊かになって行けるのか。中国政府として頑張りどころではあるのでしょうね・・・ (・・
あ、ところで日本の一人当たりGDPも、今では米国の約65%まで落ちています。頑張らなくちゃ (^^;昨年12月に決まっていて、何度も報じられている数字そのままですので、驚きはないです。
成長率低下といっても母数が伸びているため、増加分は大きく、心配する話ではありません。
どっちかというと、景気対策をいつ、どれだけ踏み込むかのほうが大きな問題で、適切なアクセルワークができるか、政治の手腕が問われてます