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GAFAに課税せよ!広がる「デジタル税」の正体

東洋経済オンライン
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    慶應義塾大学 経済学部教授

    デジタル課税は、今年1月からフランスで、4月からインドとイギリスが導入することになって、広がりを見せる。
    デジタル課税は、巨大IT企業の売上に課税することだけでなく、知的財産やアルゴリズムやデータといった無形資産から生じる利益移転に課税するところにも波及している。
    今年日本が議長国であるG20で、デジタル課税に関する国際的な合意が得られなければ、各国の散発的な独自の課税が横行することになる。


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    証券アナリスト

    法人税は国というテリトリーにおける場所代になりますので、どの国も絶対取りたいと思うでしょう。有形固定資産がそれほどなくて、無形固定資産といっても日本で営業する外資企業は親会社の無形固定資産を利用しライセンス料を支払う形で費用化していると想像しますので、利益から法人税を取るのは難しいと思います。となると集めるデータ量をベースに顧客データ無形資産の定量化をして課税するのかが個人的にはありそうなシナリオだと思いました。


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    iU(情報経営イノベーション専門職大学) 学長

    デジタル時代の税のあり方に簡潔に踏み込んだ土居さんの記事。各国の独自課税が広がるのか、今年のG20で日本が調整力を発揮するのか、重要な局面です。


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