法定協採決でダブル選判断、大阪 松井知事、公明の姿勢見極め
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地域政党である大阪維新の会と大阪公明党の駆け引きがここん所ずっと続いてますね。
中選挙区制度な地方議会は1つの政党で過半数を取ることがほぼ不可能です。維新の会に一番追い風が吹いていた時でさえ、
大阪府議会は一時的に過半数をとれましたが、大阪市議会は過半数をとっていません。
なので、大阪維新の会は他の政党の協力を得ないと、都構想の住民投票にたどり着けない。
なので、公明党が支持する総合区制度も同時に検討する形で法定協議会を実施しているわけです。
公明党としてはただでさえ選挙が多い今年に、更に選挙を増やしたくないでしょうし、
大阪で選挙が盛り上がると、府議会市議会の投票率の上昇で組織票の力が弱まってしまうから、
首長選挙の同時実施は絶対に避けたいはずです。
前回のように、住民投票に持ち込んでから自民公明共産の組織票トリオで全力で都構想を潰すのが良いか、
今の選挙は負けても良いから、住民投票自体を潰すか。どちらの方が既得権益を守れるか一生懸命考えているはずです。
なお、後者になれば衆議院議員選挙での維新の会の協力も失うようになり、次の選挙は大波乱になるでしょう。
都構想を潰せば、維新人気も納まると考えているのかもしれませんが、大阪の空気感は全国と全然違いますから、
そうはいかないと思われます。大阪での都構想の住民投票を巡る維新vs公明対立と並行して、
国会でも維新足立議員が公明が推し進める軽減税率批判をしており、
維新と公明が選挙でガチンコぶつかる大義が生まれていますね。
有権者が意思表示をするためにも、争点、選択肢が分かりやすい選挙で戦う場が設定されることは、望ましいことと思います。
