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統計不正、野党は喚問検討を 与党「官邸の関与はない」

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    必死にオールドメディアが与党の関与を煽ってるけど、民主党政権下でも行われていた事も厳しく追及してくれないと、意味はないね。
    政治も問題だけど、官僚の方がさらに問題。
    志高く入った多くエリート達は、何故に不正をしたり自分達の省庁の利益ばかりを追求するのだろうか。
    さらに言えば、朝日新聞などもエリートが多いけど、与党批判なら罪は問わないみたいに前川喜平氏を持ち上げたり、してしまうのは何故か?
    この件も、モリカケと同じ様に何事もなく終わってしまう気がするのは自分だけではないはず。


注目のコメント

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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    野党が付け入る隙は「中央集権的な統計機構の整備」、「それを支えるための専門人材の登用と育成」であって、起きたことをいつまでも論戦しても詮無きことでしょう。既に論点は出揃っており、隠蔽か否かというサイドストーリーを除けば、もう問題の所在は明確になったわけです。明らかに専門性の欠如が問題の起点となっていたことを思えば、本質的にやることはもっとあると思います。


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    朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

    統計不正とモリカケは中身の質においてはまったく異なるけれど、官邸ないし首相サイドの「関与」や「関係」について、素直に認めないという防衛ラインの引き方が意固地という点で酷似している。これでは、野党も放っておけなくなる。

    政府統計は透明で公正な手続きによって、信頼性が担保される。ときの政治権力が不当に介入する余地はなくさなければならない。これまでの国会への説明をみていると、不透明さはどうしてもぬぐえない。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    おかしな統計の精度を上げる目的であれば、仮に関与があっても、何も悪くないと思います。


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