ふるさと納税、返礼品をもらったあなたに「税務署」がやってくる

コメント

選択しているユーザー

• 荻野 裕規

  Precena Strategic Partners 取締役

  ・2019年03月03日

  「返礼品　もらったあなたに　税務署が　やってくるかも　ふるさと納税」
  
  よし、これで五七五七七。
  
  
  「源泉徴収」という、「とりあえず取っとく。もし過剰課税があったら確定申告して自分で取り返しに来い」という制度がまかり通っているんだから、「返礼品の一時所得申請などとりあえずしない。もし問題あったら税務署が来い」というのは、まあバランス取れてるんではないかな。

注目のコメント

• イトウ シンゴ

  元税理士事務所

  ・2019年03月03日

  過去何回かふるさと納税については
  金銭を支出していくらかなりともリターンを得る
  っていう納税というより投資だとコメントしてますが
  
  投資で得たリターンには課税があるかも
  って意識は持っておく必要があります
  寄付額が限度はあるけど所得控除でほぼ所得から引ける
  ということは
  そのリターンである返礼品がほぼ全部課税対象になる
  っていう感覚は社会常識です。
  
  一時所得に属するとか知らないでも
  出ている利益に課税があるかどうか納税者自身が確認して
  課税があったら納税者が自発的に申告する
  っていう申告納税制度が建前ですからこの国は
  
  ふるさと納税導入以前から
  課税があるなんて知らなかった
  では通らない社会制度なんです
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2019年03月03日

  ふるさと納税の返礼品競争に対して総務省は全国の自治体に対し、
  ①返礼品額の比率を寄付額の３割まで
  ②地場産品以外を返礼品としない
  などの規制を2019年度の税法改正案に盛り込みました。
  6／1から始まりそうです。
  一時所得の控除枠は500,000円です。
  500,000円÷30%＝1,666,666円です。
  自己負担限度額と上記の金額を考えることが大切ですね。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年03月03日

  50万円以上の返礼を受けとる方はそれなりの高所得者になりますね。
  仮に返礼率50%でも100万円のふるさと納税が必要となりますから、年収3000万円ぐらいないとその枠までいかないと思います。