全国に広がるウーバーイーツ「新しい働き方」潜む事故のリスク

コメント

注目のコメント

• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2019年03月01日

  運送業での傭車みたいなものですね。
  働き方改革が進むと、雇用契約では維持できない個人への業務依頼は、業務委託契約を結ぶことで対応するしかないでしょうね。
  その場合、雇用契約より守られる部分が減るため、それが対価に反映されるべきなのですが、果たしてそうなっているか。
  
  なお、この場合、所得は事業所得に分類されるわけですが、必ず65万円は保証される給与所得控除が無く、年末調整も無いので、
  確定申告が必要となる可能性がグッと上がりますので、ご注意ください。
  
  また、このような所得が税法上給与所得とみなされる可能性もあります。
  それは以下の記事をご参照ください。
  https://newspicks.com/news/3708471
  
  この場合、給与所得の源泉徴収票が発行されるので、それでみなし給与所得かどうかが判断できます。
• 工藤 啓

  認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長

  ・2019年03月01日

  副業やパラレルワークが広がるなかでこの手の事案は増えていくだろうし、どこまで企業が責任を負うのかを決めるのは、当事者間より行政になるのではないか。
• Kato Yoshihiro

  オフィスヨッシー 代表

  ・2019年02月28日

  自営業の人達だって自分が動けなければ収入は無くなるし、補償してくれる人(モノ)だった無いわけですから……それと同じだと思うのですが。。。
  
  「悪い評価がついたらイヤ」
  「補償してくれないとイヤ」
  という人にはそもそも個人事業主は不向きなんだと思いますが、そのあたりはどう思われているのでしょうか。。