華為幹部と米政府高官が激しい舌戦、通信網の安全性で－ＭＷＣ

コメント

注目のコメント

• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2019年02月27日

  国の力で個別企業を排除することは市場経済体制の中では許せないことであろう。
  ファーウェイの機械には不備があれば、その具体的な事例を出すべきではないか。
  また国として外国の機械を使いながら、裏口を残さないように監視する役割もある。
  あるいは確認書を出させるとかあるのではないか。
  今のアメリカのやり方はただただアメリカ企業を保護するためのものであり、かつて日本企業を批判するときのやり方とはまったく同じである。
  アメリカの信用を大きく落としている。
• 松野 豊

  日中産業研究院（東京＆北京） 代表取締役

  ・2019年02月28日

  「証拠がない」という反論は、裁判においては意味があるが、現状で皆が持つ懸念の払拭には無力である。
  
  ①ファーウェイは世界の情報通信に多大な貢献をしている
  ②ファーウェイに対する疑念には証拠がない
  
  この２点が彼らの主張だが、これでは弱い。
  
  ③我々は懸念されていることはやっていない。なぜなら証拠はこうである。
  
  という主張が何故できないのだろうか？
• 久保田 盾一

  株式会社　丸カ　蚊田商店 代表取締役といっても零細店舗一人経営

  ・2019年02月28日

  『　この発言に先立ち華為の郭平輪番会長は満員状態の大ホールで、米国にはこうした主張を裏付ける「証拠は全くない」と強調し、米国側の批判に対し激しく反論していた。』（本文から）
  
  　中国には「領海法」という国内法があって、その結果、尖閣問題が起き南シナ海問題が起きている。
  　もし国内法にある「中国の国家情報法」で、中国国家がファーウエイを縛ることができないことを明言するならば、下記の声明によって、他国から見れば侵略としか思えない中国の実力行使をどう捉えたら良いのか。
  
  中華人民共和国政府の南中国海の領土主権と海洋権益に関する声明（全文）
  http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2016-07/12/content_38865304.htm
  4.中国は一部の国による中国の南沙諸島の一部島嶼に対する不法占拠及び中国の管轄海域での権利侵害行為を断固として反対する。中国は引き続き直接的な当事国が歴史的事実を尊重した上で、国際法に基づき交渉を通して南中国海の争議を解決することを望んでいる。