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NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。いま知りたい注目ニュースを、わかりやすい解説や当事者インタビューなどでお届けする。
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自動車大手。ルノー、三菱自動車との連携により事業の効率化を図る。電動化推進を2030年までの長期ビジョンに据え、ラインナップ拡充に取り組む。運転支援技術やコネクテッドカーシステムにも投資。
業種
自動車
時価総額
2.42 兆円
業績
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私が弁護士になった頃はまだ黙秘権を行使するといえば眉をひそめられるような時代だったが(今でも一部ではそうだが)、高野弁護士等ミランダの会の地道な活動により黙秘権の行使が防御のための有効な手段の1つとして認知されるようになった。
また、高野弁護士自身が身を以て示してこられた法廷でのあり方や、高野弁護士の著書、訳書、高野弁護士の尽力で実現した米国のトップローヤーによる研修等によって、日本の刑事弁護の法廷弁護技術を底上げしてこられた功績も大きい。
私は尋問前にはいつも高野弁護士の著書や訳書を読み返すようにしている。
高野弁護士は、日米の刑事訴訟法、特に証拠法に精通しておられ、法を武器に戦う術も体現されている。
そして、何より法廷での語り口。
高野弁護士が話し始めると思わず聞き入ってしまう独特の空気感がある。
高野弁護士が多数の無罪を獲得されているのはきちんと理由があってのこと。
なお、念のため。
黙秘権は黒を白にする手段ではない。
被疑者は身体拘束を受け、自分に有利な証拠は収集できないが、捜査機関は証拠をすべて持ち、客観証拠との整合性を確認できるという力の圧倒的不均衡がある。
黙秘権は、それを、少しでも是正するための防御手段に過ぎない。
実際、自分の無罪を必死に訴えてつい言いすぎてしまったことや、事件当時の混乱のため記憶が曖昧なことをつい言い切ってしまったことが理由で、他の証拠と矛盾しているから供述が信用できないとされた被疑者被告人は山のようにいる。
日本の刑事訴訟は白いものをきちんと白とするために多大な労力をかけなければいけない状況にある。
高野弁護士が、今回もそのために力を発揮されることを、ワクワクして待ちたい。
>高野隆。刑事裁判の世界でひたすら無罪を積み重ねてきた「戦う弁護士」だ。
いやほんとこれ。刑事弁護士界のレジェンドですよ。
なんとなく財界人の弁護をしてるイメージも湧かなかったので、よりびっくり。
どうなるか楽しみ。
弁護士の能力には明らかに個人差がある。
特に、アドバイスではなく、裁判になった時。
加えて、部下のアソシエートも含むチームの能力も重要。
才能では;
論理構築力
相手(検事)の主張の盲点の発見力
事実を見つける弛まない努力(信念と根性)
過去の判例でも最も有効な例を探し出す能力
ネットワーク力
時間をかけてじっくりやってもらえるから高いんでしょうかね?
ただ、今回の事案は、有価証券報告書の虚偽記載については報酬が確定していたかどうかをはじめ突っ込みどころが満載であるし、特別背任に至っては、本人に会社に損害を与える意図があったか、或いは、会社に損害が出る可能性を認識しながら自己の利益を図ったことが立証できるかなど、検察側が越さなければならないハードルは高いと感じている。是非レベルの高い法廷闘争で決着させて欲しい。
加えて、検察には、これより先に取り上げるべき事案があったのではないかということも申し上げておきたい。立件のハードルが高いと言うなら、今回の事案よりハードルが低かった政治案件はたくさんあったように思う。
明らかに最近は、Pickerの興味も薄れている事件ですが、NPにはしっかりと伝えていって欲しいですし、Pickerの皆さんにも興味を持ち続けていって欲しいです。
政府と個人が対等な関係を保つイギリスやアメリカなどの法制度の根本精神〝フェア〝であるかどうかっていうところを、もう一度日本も見直す必要がありそうですね。
ただ、根本的な精神は日々生活する社会文化の表れでもあって、ビジネス上でも垣間見られるフェアじゃない日本社会の文化も、見直さないといけないですね。
http://blog.livedoor.jp/plltakano/archives/65939038.html
「有罪証拠の保全=被告人による証拠隠滅行為の予防」は、未決拘禁の理由にならない。証拠の保全は政府の責任であり、刑事訴訟の当事者であり相手方である被告人を拘禁するというようなやり方で政府側に有利な証拠の安全を確保するというのはアンフェアであるという考え方に基づいている
日本の刑事裁判は当時、弁護人が手元の書面を読み上げるだけのやり取りばかりで、司法修習生として初めて裁判を見たときに高野氏はショックを受けたという。「現実の裁判を支配しているのは書面、紙切れでした」と、高野氏は当時のことを振り返っている。
ゴーン氏に関しては、有価証券報告書虚偽記載の容疑は、日産の会計処理(→今期に計上する)はどう解釈するの?とか、特別背任の方は、時効の考え方等々、実際に上場会社の実務を会社側と監査法人側の両方から実務をやった立場からすれば、道徳的な善悪ではなく法律と手続きを考えて、有罪か無罪か?は絶対に法廷で議論を闘わせるべきことだと思いますので、弁護団の先生達のアプローチを期待しています。
でも、きっと傍聴券当たらないですね…
適正手続の下で充実した攻撃防御が繰り広げられること、および公正な判断が示されることを願います。