後継難企業、地銀の出資上限上げ検討 事業承継を支援

コメント

選択しているユーザー

• 小川 喜之

  FUEL株式会社 取締役

  ・2019年02月26日

  後継難企業は実際にあり、一時的な場合も含めて、その受け皿となる機能が必要となっているのはその通りだと思いますが、その機能を地銀に担わせるのは、銀行の財務の健全性の観点からも、また銀行が持つ人材的な観点からも無理があるような気がします。ここは新しい、もしくは既存であるがこの分野に応用されていない、金融の仕組みが必要とされていると思います。

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2019年02月26日

  まず、「時効の中断」あるいは時間稼ぎの目的で地銀に出資を促すことについては反対です。情報プラットフォーム充実など、事業継承のモデル構築なしにこうした対症療法的措置を設けても地銀と地元の健全性を損なうだけ。
  
  一方で、銀行のベンチャー・エクイティ投資を行う余地を増やすのは大賛成。デット性資金提供のみだと、事業の成否に応じた利得の非対称性（成功しても貸金が戻るだけでアップサイドがないが、失敗すると損するだけ）が存在するので、アップサイドにもベットできる仕組みが必要。
• 佐山 展生

  一橋大・京都大学客員教授 インテグラル取締役 京大経営管理大学院客員教授

  ・2019年02月27日

  全国約245万人の中小企業経営者のうち、半分にあたる約127万人は後継者が決まっていない、とのこと。
  
  規制改革会議は地銀が一時的に株式の受け皿になることを認めれば、地銀が取引先などの企業の事業承継を支援しやすくなるとみている。
  
  一時的であればいいと思います。
• 大槻 奈那

  ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

  ・2019年02月26日

  確かに、地方企業の最大の悩みの一つが後継者難ということはよく伺うところで、その時間稼ぎとしては、あり得る施策だと思います。2000年代初頭にも、経営難の企業支援のため、銀行がDESなどを通じて一時的に株式を保有することで企業を救済した例を思い出させます。
  
  が、銀行が取引先株式を保有することは、銀行の財務リスクが大きいことから制限されているわけで、その、いわば禁じ手を使って地域を支援するということは、相当なリスクを覚悟しなければならないでしょう。規制で保有が認められたからといって、株式のリスクが減るわけではないですから…
  
  しかも、「引退後の株式の分散リスク」を回避する、ということは、経営者の相続問題など、骨肉の争いにも関与していくことにもなるのでしょうか…
  
  地銀には、ますます、リスクと地域活性化という、難しい舵取り取りが求められますね。