焦点：仮想通貨取引所で広がる「逆さ買収」、裏口から本流へ
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暗号資産交換業者の「逆さ買収」の事例がそんなに多いわけではないし、交換業者がどこかの国のベンチャー証券取引所に上場したからといって、暗号資産関連の事業内容の透明性が高まるとも思えない。暗号資産業界は、相場高騰と総額3兆円ものICOの発行の結果、伝統的な証券市場など何とでもなると侮っているようにも見える動きだ。そもそも非中央集権、トラストレスを標榜する暗号資産の交換業者が、トラストの基盤である伝統的な有価証券の制度に頼ろうとする構図は滑稽でもある。
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これは結局、交換業者がトラストポイントになっているにも関わらず、自らが信頼されるための仕組みが提供できていないことの証左でもある。一般的な証券取引所の上場審査や有価証券の適時開示の仕組みは、暗号資産交換業者の信頼性を担保するために作られたものではないから、記事にある「逆さ買収」なる手段を使ったところで、「交換業者としての信頼性」を得ることは難しいだろう。
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この点、日本の改正資金決済法では、交換業者の信頼性に立ち入った検査を行う仕組みがあるから、一定の信頼性の担保を提供できるかもしれない。とはいえ、規制による対応は自ずと限界があるし、海外ではそういう仕組みがほとんどないのだから、国際的に取引され、相場形成される暗号資産が、AML/CFT的にも、投資家保護的にも、信頼して使われる基盤は、残念ながら今のところ存在しない。
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このように考えると、今の暗号資産が「金融サービス業の本流に食い込む」ことは絶望的だと思う。暗号資産を無理にお行儀の良い金融商品に仕立てることなどできないし、その必要もないだろう。10年前のビットコインの誕生から、関係者は「これは実験だ」と言い続けてきた。そこから新たな知見が得られたのであれば、信頼が得られるような新しい枠組みを作って、得られた知見を活用していけばいいではないか。仮想通貨交換所が上場会社を買収することの問題は、交換所が自分の仮想通貨を発行、取引所に上場している時に顕著です。上場会社の株式については不公正取引規制が証券法レベルで課されており、インフォースメントもそれなりに行われていますが、仮想通貨についてはほとんどの国がルールを持たないか、またあったとしても一般原則レベル、ガイダンスレベルでエンフォースメントもまだ弱いので、株式であれば許されないようなことが仮想通貨ではできてしまうということが起こります。
株式市場を監視している証券取引所や市場当局からすると、こうした事態に仕組み上対処することができないという状態に対する懸念があると思います。これは個別の業者が信頼できるかどうかという話を超えた仮想通貨制度が未整備であることから出てくる懸念で、仮想通貨ETFをなかなか当局が認めたがらないのと問題の所在は同じなのだろうと思います。リバーステイクオーバーの話ですね。
暗号通貨取引所で目立つのは、シェルと化しているだけの箱に対してそれ相応とは思えない実質の買収額が流れているという側面も大きいように思います。
事例リスト（左から逆さ上場を行った企業名、上場した取引所、金額）：
Huobi, 香港証券取引所, 7,700万米ドル
