６割がＩＳ戦闘員引き取り支持＝独世論調査、政府は慎重
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シリア紛争という面からも、イスラーム過激派対策の要諦という観点からも、嘆かわしいくらい現実離れした調査結果と政府の見解に見えます。ここで問題になっているのは、クルド民族主義勢力を主力とするシリア民主軍やアメリカが率いる連合軍が捕えた「イスラーム国」構成員なので、彼らの引き取りに際してドイツの大使館がシリアで機能しているか否かは関係ないと思います。第一、ドイツがイスラーム過激派の勧誘・選抜・教化、そして送出しを野放しにして、問題になっている戦闘員らをシリアに送り込むにあたって、シリア政府やシリアの人民の意向なんて一顧だにしなかった以上、厄介ごとを引き取る時だけ大使館（=外交関係）を持ち出すのは何ともご都合主義的です。また、ドイツに引き取って裁判にかけようにも、「イスラーム国」の構成員らがシリアでどのような悪行を働いたのかを立証し、逮捕・起訴・処罰するための捜査や証拠集めができる可能性は絶望的に低いです。当の戦闘員やその家族たちも、裁判や処罰を逃れるための言い訳を共有し、聴取や取材に対し異口同音に責任逃れ発言を繰り返しています。また、万が一処罰まで手続きを進めたとしても、ドイツにおけるイスラーム過激派への処罰は、イスラーム過激派の構成員にとっては天国みたいなもので、贖罪や更生につながる見込みは極小でしょう。この点、特にドイツ社会の構成員一人一人が引き取った戦闘員らの処罰や更生に責任を持ち、応分の負担をするという意識が欠如した状態で「引き取るべきだ」と回答するのもなんとも無責任です。結局のところ、欧米社会の無責任な態度や政策こそが「イスラーム国」を増長させた最大の要因の一つですし、「イスラーム国」や同派の構成員も、肝心なところで出身国の社会に甘えることによって初めて存在しえたのではないでしょうか。
