政府、電子メールの保存徹底へ 管理委、自動削除機能は不採用

コメント

注目のコメント

• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2019年02月23日

  政府の会議でプレゼンする資料を送れと言うんで、重いパワポを乗せたURLを送ったところ、クラウドにはアクセスできないと当然のごとくおっしゃる。じゃLINEで送りますと言うとそれもダメだと。霞が関は企業がネットをどう使っているかリテラシーの講習を受けるところから始めるとよろしい。
• 杉本 政也

  元 移住・交流推進機構

  ・2019年02月23日

  いやー、それをやると「重要な連絡に電子メールを使わない」ってなるだけじゃね？
  何なら、合同庁舎の全ての部屋に高性能IoTマイクでも設置しますか？呆
  
  そこじゃない感がギュンギュンしますね。
  観点が間違っていると思いますよ。
• 太田 幸子

  某省職員

  ・2019年02月23日

  今に至るまで、受信ボックスに入ったままのメールは公文書という意識を持ってる人はほぼいないのが実態。だから自分でローカルに保存しない限り、2カ月で自動的に削除されるよう初期設定されている。
  モリカケ事件以降、公文書の管理を徹底するよう官邸から指示があったが、実際はなるべく保存期間を1年未満（いつでも廃棄できる）に設定することが多くなった。周りを見渡しても情報公開請求されて漏れたらめんどくなるのでなるべく文書にしないという意識の人は多い。こういうことすると機微なことは電話でやるようになるだろう。
  本来、公文書は歴史資料として保存して後世に検証されるべきものなので、こういう取り組みは一歩前進ではないか。