中国が抱え込んだ「人口減」というアキレス腱
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興味深い記事です。
直接本記事とは関係ないかもしれませんが、思ったことを徒然なるままに。
私は人口問題に直面している日本がどのように今後の道筋をつけるのかに関心及び自分なりに考えているのですが、中国でも同じ現象が起きているのであれば世界に与えるインパクト（消費行動）は日本よりも大きいはずです。経済活動の面で考えるのであれば、人口減はマイナス、環境面であればプラス？
自分なりに人口が増えた方が良いのか、減った方が良いのかもっと深く考えたいと思います。
今までのフレームワークだと人口増が良いんでしょうけどね。
注目のコメント
中国の人口減は日本とは少々違うと感じる。
一面では人口を激減している。
もう一面ではやはり人口が多すぎる。減少のなかでも毎年、オーストラリアなみの人口が生まれてくる。
これから人口の純数も減少していくが、
1949年、中華人民共和国が設立されるときの4億人と比べるとやはりあまりにも多い。
適性の人口などをいうは不謹慎だが、
どのぐらいの人口が現在の中国の国土のなかで最適なのか、もう少し研究すべき。
最大の問題は、人口政策にたいして批評できないこと。
人口関連のコメントをすると、今もすぐ削除される。
これでは中国での人口政策について議論できない。
人口問題をつねに問題として中国に残っていく。長期に渡る人口抑制策が招いた人口構造のゆがみが顕著になっています。
中国の生産年齢人口（15～59歳）は２０１１年をピークに徐々に減少し始めており、長期的にみても中国の労働市場は厳しくなっていくと予想されます。
特に、近年中国経済を支えるニューエコノミー分野は、「労働集約型」モデルとなっていますが（例えば、シェア自転車、デリバリーなど）、この分野においても、労働力不足が顕在化しており、ワーカー賃金も上昇傾向にあります。
この分野に従事するワーカーは、スマホを自在に操れる必要があります。
そのようなワーカーは「新生代農民工」と呼ばれますが、この層を支える「80後」（１９８０年代生まれ）以降の人口は今後、加速度的に減少していくとみられます。
中国における出産制限（二人まで）は今でも続いています。近い将来、この制限は撤廃されるでしょうし、さらには「出産奨励」へと政策の転換を余儀なくされるかもしれません。
中国における人口減少が不動産価格にあたえるインパクトの考察はこちらの拙論をご参照ください。
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/16/112900054/102300013/既知の問題。
出生率向上は先進国を見てもそう簡単ではないので、この問題をどう解決するかが議論ポイント。
人口を増やそうとすると、おそらく移民しかないが、東南アジア全部を合わせても中国の人口の半分。アフリカかインドから大量の移民を受け入れるしか方法はない。
特にアフリカ難民問題がヨーロッパを悩ます中、時間をかけたアフリカからの移民受け入れは一つの施策。
今の一帯一路のアフリカでの力の入れようはこの布石なのではと勘ぐりたくなるほど。
労働力の方はテクノロジーの進化でおそらく問題になる前にそもそも世界で労働の需要自体が減るが、消費欲の減少が本質的な問題となると思います。
数十年かけてゆっくり確実に対策することになるので、継続的に見ていく必要がありますね。
