大津いじめ事件できっかけの「いじめ防止法」 実効性強化へ改正の動き

コメント

選択しているユーザー

• 鈴木 秀明

  ハートエントランス株式会社 代表取締役

  ・2019年02月20日

  いじめが無くなることと、いじめ防止法の成立は別問題でしょね。
  法整備してもいじめはそもなくならないでしょう。
  何故ならいじめる者といじめられる者の人間性は無くなることがないからね。
  それは大人になっても同じです。
  私はいじめられる者でしたが、いじめる者がいじめやすい者を見分ける能力にはすごいものを感じてます。
  今でも、あ、気づいたな〜みたいな感覚が手に取るようにわかります。
  今は、気付いたら、その人に対してお前ごときが〜！と、ツンツン突いて刺激してます。

注目のコメント

• 小宮山 利恵子

  スタディサプリ教育AI研究所所長、東京学芸大学大学院准教授

  ・2019年02月19日

  いじめを放置した教員を懲戒処分の対象とすると明記。教員の働き方改革が進めば、教員が子どもを見る余裕が出来、いじめについても取り組める。これだけ教員の職場環境はブラックだと言われているのに、抜本的な改革は進んでいない。法の実効性強化は必要だが、教員をめぐる根本的な課題を改善する必要がある。
• 讃井 康智

  ライフイズテック 取締役 最高AI教育責任者

  ・2019年02月20日

  いじめ防止法に「教員らに対し、いじめの疑いを把握しながら放置することを改めて禁止し、不適切な対応があれば懲戒処分対象にする」という改正が加えられるとのこと。悪質なケースに懲罰をという基本方針は理解するところです。
  
  ただ、法律だけでは変わらない訳で、本質的には一つひとつの学級づくりや学校づくりに行き着くのではないかなと。早期対応できるためにEdTech が機能する部分はあると思うけれど、HRTech同様、結局は運営する組織による部分が現状では大きい。学校組織文化の変容、学習コミュニティとしての生徒や学級の変容とか、どうしてもその辺に目が行ってしまいます。
• 内田 良

  名古屋大学 准教授

  ・2019年02月19日

  いじめにしろ体罰にしろ，学校はこれまで治外法権でやりすごしてきました。
  今回の判決を機に，学校内の人間関係であっても暴力やハラスメントは厳しく民事・刑事責任が問われうるという認識が拡がっていくことを期待します。