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こういう報道は、アメリカでは皆無。つまり、東アジアの問題では、日本の存在感はアメリカでは皆無です。韓国、中国、北朝鮮はありです。
日米首脳会談ですら長年、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの記者の原稿はなく、ウェブで通信社電をのせるだけです。
日本は、主張がない、ニュースがない国なのでしょうか。
米国の力を使わなければ動かない問題があるから、だからこそノーベル平和賞の推薦もあると考えれば、腑に落ちる部分もあります。
電話会談をして諸般協力を要請しても、こと北朝鮮に関しては
トランプ大統領の外交のパフォーマンスの場なので、結局日本の意向は、おまけ程度なのではないかと穿った見方をしてしまいます。

https://newspicks.com/news/3674981/
第二回米朝で非核化が進むきっかけが見えれば、次は日本の対北外交が一気に進めないといけない出番ではあります。
電話会談では「北朝鮮の核・ミサイル問題に加え、日本人拉致問題の解決へ協力を要請する見通し」とのこと。
先日は拉致被害者の田中実さんについて平壌で妻と子供と暮らしているとの報道も突然出てきました。何か進展があると良いのですが。
【拉致被害者の田中実さんに妻子 北朝鮮、日本に14年伝達】
https://newspicks.com/news/3677832
北朝鮮問題での日本の存在感は薄い。2014年3月、日朝赤十字協議を行い、日朝間の直接対話が始まった。ストックホルム合意もできた。しかし、日本は「拉致問題の完全解決、先にありき。完全解決までは北朝鮮との接触は不要」という姿勢を貫いた。そして「北朝鮮からの連絡待ち」ということになった。拉致、核、ミサイル、国交正常化という4つの課題に対処するためには他の方法があったのだが。日本では「北朝鮮には何も働きかけない」という姿勢が称賛された。それは北朝鮮内の米国人の救出のために米国政府の長官クラスが専用機で平壌に飛び解決していた時期だったのに。拉致、核、ミサイル問題の解決に向けて、日本の政策の選択肢は狭まってしまった。東アジアで首脳外交が展開されているとき、日本の役割に注目が集まることはなくなった。「もうすぐ北朝鮮は崩壊する」という話が拡散して、「北朝鮮との直接協議は不要という政策は正しい」という説明が正論になってから5年が過ぎた。改革開放政策で発展しているベトナムで第二回米朝首脳会談が開催されるのを機会に、以上のことをふり返るべきではないだろうか。
北朝鮮側の思惑が分からなければ、対応は難しいだろう。