日本の5G普及に障害も、クアルコム社長の懸念
日本経済新聞
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確かにここ数か月、各国で5Gサービス開始のニュースがいくつかあった。でも、どれもが極めて狭いサービスエリア限定で、試験サービスに近いし、某社に至ってはモバイルのはずの5Gがなぜか固定回線代わりという状況。各社が『世界初』と言いたいがための宣伝合戦の様相です。だからこそ国を支えるインフラの展開を視野に健全な市場形成と競争環境を整えるため『名より実を取る』ことも必要なことかと考えます。所詮、5Gの普及初期に本当に恩恵に被れるユーザはごく一部。この記事では端末の完全分離を槍玉にあげているが、総務省だけでなく5Gのポテンシャルを生かために、やらなきゃいけないこと、緩和すべき規制は他の省庁にも沢山あるはずです。
さて、こんな声は総務省には聞こえないのでしょう。
分離プランだけにすると、新しいスマホが買いにくくなり、5Gの導入が遅れる。すると産業の国際的な競争力を落とす懸念がある。
しかし総務省は官邸からの、値下げ圧力に従うので精一杯…