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英野党・労働党、一部議員が離党へ EU離脱巡る対立で=関係筋

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  • 株式会社インターネットイニシアティブ ビジネスリスク・データ保護コンサルタント CIPP/E 中小企業診断士

    出典はこちら
    https://www.reuters.com/article/uk-britain-eu-labour-split/britains-labour-party-splits-over-brexit-and-anti-semitism-idUSKCN1Q70VM

    労働党内の反ユダヤ主義は、ミリバンド時代のパレスチナ支持の流れから来ているようです。


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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    完全小選挙区制で、二大政党制が想定されてきた英国の政治では、離党というのはそれほど頻繁ではありません。二大政党のどちらかに属していないと大きな仕事はできないし、次の選挙の当選もおぼつかないからです。
     ですから、7名の離党にはよほどの理由があるはずですが、まずEUからの離脱問題というのはわかります。離脱問題は現在の最重要課題で、保守党の読み間違いから来た自殺点のようなものです。しかし、労働党のコービン党首の対応は賞賛されるものではありません。有効な代案を出すわけでもなく、政権を取りにいくわけでもなく、メイ首相を責めているだけです。再度の国民投票を主張していますが、EU側がもう待たないといっている以上、有効な案ではありません。
     しかし、もう一つの、より大きな理由としても挙げられている反ユダヤ主義(anti-semitism)については議論の分かれるところでしょう。今回離党した中にユダヤ人の議員(Luciana Berger)がいて、彼女は党内から「シオニスト」であるとして辞任を求められていた、労働党指導部もまた彼女に圧力をかけた、そのため彼女と連帯して離党した、というのが、今回離党した議員たちの言い分です。
     背景には、英国でのムスリム有権者の増加、コービン党首やその側近のパレスティナ寄りの姿勢もあるでしょう。


  • 北海道大学法学部・公共政策大学院教授(政治学、国際政治)

    日本における自称左派のコービン・ロマンティシズムは如何ともしがたいが、こういうニュースをきっかけに、もう少しバランスのとれた評価が日本でもなされるよう期待。


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