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観光業界では昨年OYO roomsの日本進出報道が一しきり話題になりましたが、安宿界のUberみたいな扱いで、オリジナリティを求める消費者や予約インフラが発達している日本での成功は難しいのではと見られていました。(もっとも新規参入を侮るのが観光業界の昔からの悪い癖でもありますが)
それが祖業のホテルではなく、賃貸不動産で参入とはびっくりですが、極めて正確に日本のマーケットを分析した結果だと思います。
日本の賃貸住宅の空室率は首都圏でも20%越え、一番条件のいい東京23区でも17%、地方都市では優に30%を超えます。
にも関わらず、毎年大量の新築マンション、アパートが建設されており、明らかな供給過剰状態にあり、賃貸住宅が業界自体が分水嶺に来ていることは明らかです。
OYO roomsの強さは徹底したIT化により加盟ホテルの品質を一定に保つことに成功したことにあります。
顧客からするとどこでも同じ体験ができ、ホテルオーナーからすると管理が非常に楽で、又合理的な送客と管理により稼働率が大きく上昇します。
同じ事が賃貸不動産で可能になるなら、OYOは不動産業界にとって黒船になる可能性が十分あるでしょう。
しかもサイトみたらスポットもある程度数がある!すごい!
これが本当に20台半ばの経営者の手腕なのか!
別々の業界を攻めているように見えて、それらはすべて自動運転車時代のMobilityサービスに乗っかるモデルですよね。
見えているヒトにはこれらをバラバラにやってるわけではないということが見えてるハズです。
だからかどうかわかりませんが、Airbnbなどは長期契約はできなかったと記憶しています。
家具付きの部屋は私が米国で比較検討したときには1,2年だけ住むとしても全部自前で購入して揃えたほうが安いという結論になりました。しかも、テレビや家具はmoving saleで購入時とほぼ同じ価格で売却できました。ベッドは持っていける人がいなかったので寄付。
家具付きは会社が負担してくれるであるとか、「自分でする」手間を惜しむ人には良いのかもしれません。
国土交通省 「ITを活用した重要事項説明」に係る社会実験について
https://www.home4u.jp/infor/2015/info_0831.html
第4回「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」の開催
~不動産取引の社会実験の検証のため有識者等から意見を聴取します~
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000162.html
ビジネスモデルはこれだけだとわかりませんが、借り手側の敷金・礼金・仲介手数料を減らしても、オーナーから仲介料や何らかの実費あるいは広告などの収入を得られるものと考えます。(宅建業法の重要事項の説明をモバイルで完結できるのですか。。。)
地元の不動産業者しか今は知らない街の事情もOYOが提供できるなら、すごいことになりそうです。
世界では格安ホテル事業が好調で、インドの次に中国市場を席巻したのは有名な話です。
「旅するように暮らす」がコンセプトで、日本ではシェアハウス~アパートを中心に展開しています。
家具家電付きで1ヶ月から住めるので、地方から東京へ出張してくるビジネスパーソンには有り難いサービスですね!
ぱっと見た感じだと、通常の家賃相場よりも高めの家賃に設定することで、敷金・礼金・仲介手数料の収益をカバーしようという感じに見えますね。
日本の賃貸物件は内装がいけてないところが多いし、引っ越しのたびに家具・家電のサイズが合わず買い直しということがよく起こるので、WeWorkのようにリノベーションしたり家具・家電もデザインとして統一感のあるお家になれば、消費者としても家賃相場との価格差は受け入れられる素地が十分にあるんじゃないかなーと思います。
日本からこのようなサービスが出てこないのは残念ではありますが、これがきっかけで謎の不動産業界の商慣習が改善されていくことを期待したいです。