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朝日新聞も沖縄県民を対象にした世論調査を16、17日に行いました。

辺野古埋め立てへの「賛成」「反対」「どちらともいえない」の①全体②投票意欲③関心度ごとのそれぞれの比率は以下の通りです。

①全体(投票に行かない人も含む)
反対59%
賛成16%
どちらでもない21%

②「必ず行く」と答えた層(71%)
反対73%
賛成17%
どちらでもない10%

③「大いに関心がある」と答えた層(51%)
反対82%
賛成12%
どちらでもない5%

共同通信の見出しの数字は、投票に「行く」と答えた回答者における割合です。投票意欲や関心度が高いほど反対が多くなる構造で、実際の投票では「どちらともいえない」が少なくなることが考えられ、反対票の相対比率がさらに高くなる可能性もありそうです。いずれにしても、投票率がカギとなります。

詳しくは以下の記事で。ちなみに玉城デニー知事の支持率は75%、不支持率は15%でした。翁長前知事のピークよりも高率となっています。

辺野古埋め立て「反対」59% 沖縄県民投票で本社調査:朝日新聞 https://t.co/XiiawMIbZp
沖縄県民の世論調査で辺野古移設反対が7割近くになった。当然だと思う。それでも政府は工事をやり続けるだろうが、地元の意思をここまで無視するのは問題ではないか。
県民投票自体は、住民の単一の政策に対する民意を示すことができる画期的な取り組みなので、良いことだと思います。国との対立はより可視化されるでしょう。そのときに、沖縄県と国がどのように動くのか?そこに注目しています。移設というか、工事を強行することだけを国は考えているようですが、どうなるか。。。
県民投票の結果が政府方針に影響は与えないとされていますが、もし反対が大多数を示したら、政府と沖縄の溝がますます深くなることを懸念します。
「投票に行くと答えた人のうち「反対」を挙げた人は67.6%」