親の体罰禁止へ法改正を検討 政府・与党 民法「懲戒権」削除も視野

コメント

選択しているユーザー

• 植松 浩司

  小児科クリニック 院長

  ・2019年02月19日

  反対意見の多さに驚きます。
  
  これまで法律では「懲戒権」というものがあり、子供の利益になる場合に限り体罰を認めると明記されていました。
  
  そのため今回はこの懲戒権を見直すという動きです。
  
  この法律が全能で児童虐待がゼロになることを期待している人は、ほとんどいないでしょう。
  
  ただ、法律で認められている以上、児童虐待に対して積極的に介入できない現実があります。
  
  「懲戒権」を否定することで、児童相談所のみならず将来的には警察などの介入を可能にすることが今後期待されることです。

注目のコメント

• 鳥居 洋介

  高知さんさんテレビ 専務取締役

  ・2019年02月17日

  残念ながら、いくら法律を作っても世の中から虐待やDVをゼロにするのは不可能だ。いますぐやらなければならないのは、児童相談所が案件を抱え込まないよう、警察などとの全件情報共有のハードルを下げることだ。児相には「支援」と「介入」の両面があって、「福祉」の観点から警察の介入をためらう傾向があるが、犯罪者に対抗できるのは警察しかない。実際、米英だけでなく、全件共有をすすめている国内の自治体では効果が上がりつつある。あと、高額の報酬は望めないかも知れないが、ぜひ弁護士さんたちにも力を貸してもらいたい。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2019年02月17日

  警察の民事不介入が、私は理解出来ないのです。
  家庭は、そもそも暴力や虐待の確率の高いところだと思うのです。また、数は少ないですが、親が子供の犯罪を見て見ぬ振りをして悲劇的な殺人事件になることも事実。
  
  親子関係、夫婦関係が、必ずしも性善説で判断してはいけない現実を真剣に考えるタイミングなのではないかと感じています。
• Yoshida M

  米系コンサル会社

  ・2019年02月17日

  体罰が常態化・深刻化してしまうようなご家庭では、親権も取り上げた方が良いと思う派です。子どもは社会が守るべき。