新経済連盟が仮想通貨規制に関する要望を金融庁に提出、楽天の思惑とは
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注目のコメント
仮想通貨税制を変える会
https://kasou-tax.jp/
【決起会参加レポート】参議院議員の藤巻氏による「仮想通貨税制を変える会」が発足。第1回講演の内容まとめ https://hedge.guide/feature/meeting-to-change-the-tax-system-201901.html
2月15日には、「多数決を疑う」などで知られる坂井豊貴教授(慶應大学経済学部)による、
暗号通貨VS.国家 ビットコインは終わらない (SB新書) SBクリエイティブ https://www.amazon.co.jp/dp/479739823X/
も出版されています。これまでの骨太の著作と異なり、個人的な思入れがこれまでより多めに詰まった少し前のめりな本で、暗号通貨ムーブメントの本質に迫ろうとする強い意志を感じます。「神」とか「魔法」とか「クソ」とか「超絶」などの単語がたくさん出てきます。ただし、参考文献はすごい。
しかし、本質的に非国家的な暗号通貨を、国家の代表たる国会議員が規制緩和に動くとは、藤巻先生の感性はなかなかのもの。読みようによっては、かなり図々しい要望に読めてしまう…
税制について
仮想通貨投資について、総合課税から申告分離課税へ変更(株やFXと同様の税率20%)するべき。また、仮想通貨間の取引は非課税とし、損益通算や損失の繰越控除を可能とするべき。
何故仮想通貨間の取引を非課税にしないといけないのか?
全く理解出来ません。
それなら株だって、株で株を買えるようにして!!そして非課税にして!!とは聞いたことがないです。新経済連盟の弱点は、組織の提言が楽天という個社の利害と密接に絡んでるように見られることってことかな。
ちなみに暗号通貨を決済手段と考えると、外国通貨の交換によって得られる為替差益と類似、つまり雑所得で繰越無しが整合的。この提言だと、株とかFX同様に投資対象に類似してると考えるべきってことかな(いまは投資対象っぽいので、今の実態には適合してるかもしれないけど)