マイナンバーカード普及策を検討 政府、保険証や民間活用も

コメント

注目のコメント

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2019年02月16日

  個人情報を、自分のコントロール下から他人に委ねる仕組みは、原則的に反対した方がよい。
  
  マイナンバーカードは、行政(管理者・統治者)の便宜であり、管理・統治される者には具体的メリットがない。
  
  筋からいえば、メリットを受ける側が、情報提供者に報酬を支払うべきだ。情報はタダではない。情報をタダだと思うから、詐欺がなくならない。
  
  追記
  与党議員や官僚のマイナンバーカード保有率は、当然、100%ですか？
• 片山 大介

  日本維新の会 参議院議員 兵庫県選挙区選出

  ・2019年02月15日

  マイナンバーカードは3年前の制度開始以来、伸び悩んでいて、全国の普及率は1割程度です。
  　　　　　　　　　　　　
  カードには、有効期限があって、5回目の誕生日ごとに更新しなければならず、早ければ、来年早々に更新期を迎える人も出てきます。
  　　　　　　　　　　　
  このままでは、「もういらない」となって更新されず、結果、「住基ネット」の二の舞になる懸念もあります。
  　　　　　　
  そうしたなか、保険証との併合は「最後の切り札」と言えます。実現にあたっては、医師会との調整が大変だったとき聞きます。
  
  ただ、諸外国では、マイナンバー制度をカードでなく、スマホアプリで行っているところもあり、カードを持ち歩くこと自体、世界のトレンドからは少し遅れていますが。
• Motonishi Shuta

  都内透析クリニック 院長

  ・2019年02月15日

  自分で役所に行ったりしてない人たちが議論してもねー。
  
  マイナンバーカード作るときは、電話で予約をしようとしたら3週間後くらいまで空いてなくて、予約時間に必ず時間厳守とか念を押されて、いざ行ってみたら登録会場はガラガラなのに、役所の職員がやたら沢山いてダベっているという状況に唖然とした。
  
  効率が悪い上に何の労働もしていない人員に休日手当という名で我々の血税が流れていることが腹立たしく残念な気持ちになりました。