官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法
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正しい、事実情報が欲しいですね。同時にその情報を得てどう反応して、どう動くのか、注視したい。
マイナス情報への反応、プラス情報への反応、２０１８年後半以降から変わって来ている気がします。
【統計不正は戦時中の大本営発表だ】
「正確な被害報告を国民には隠して知らせず誤った数字を発表して、世論を本来あるべき方向からねじ曲げた。そして、死ななくてもいい命を無数に奪う惨禍を招いたんだ。誤った数字は誤った結果を導く。歴史が証明してるよ」(毒蝮三太夫)
注目のコメント
何がまずいのでしょう？
注目が高まる経済指標が過去に遡って修正されれば、統計が精査されるのは当然だと思いますが。
統計に問題があるのに、それを官邸や役所が放置するほうがまずいでしょう。2015年に開かれた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」については、議事録や資料がこちらにあります。
https://t.co/BtFFXMd0fy
この検討会で、厚労省の課長は「500人以上の事業所は基本的には１分の１で当てておりますので、500人以上の事業所は常に当たっている。それより小さいところが２年か３年で抽出替えで対象が変わってくることになっております」と説明していますが、実際は500人以上も抽出で、適切なウェイト補正は行われていなかったわけです。
議事録の公開も最近まで途中で途切れていました。そのことも含めたずさんさが、疑念を増幅している側面があります。
官邸が伝えた「問題意識」の詳細や、数値の上振れ要因となった３倍補正への集計方法の変更をなぜ、公の説明がないままに行ったのかをしっかり説明していく必要があるでしょう。やはり国会調査会委員会を組織すべきです。
人選は野党も同意できる専門家を集めるべきですし、話の辻褄についてしっかり検証できる組織で調査すべきです。
政府による調査では表面的なものにしかならず、事実はつまびらかにならないでしょう。
またマスコミの個々の調査ではまとまったものにはならないでしょう。
政府が、しかも官僚が率先してデータ改ざんしたという事態は、同じく国会調査会が行われた原発事故ど同等か、それ以上に重い事態だと思いますよ。
追記：
ちなみにGDPがかさ上げされている疑惑について、統計基準を2008SNAに改定した問題ではなく、統計基準の改定の際に2008SNAとは関係ない「その他」と言う費目を紛れ込ませて、これが民主党政権時代にはGDP成長率が低く、安倍政権になってから急成長するような調整がされたのではないか？と言う疑惑です。
疑惑が指摘されてから1年後位に「その他」の内訳が公表されましたが、釈然としない内容となっています（しかもそれまでの間に「その他」については言及が無く、2008SNA改定でしれっと通そうとしていたとしか思えない）。
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/07/14/214128
ちなみに明石弁護士は緊縮財政や政府の借金返済を主張していますので、私は氏の著書の主張や意見には賛同できませんが、事実調査についてはその通りだと思います。
追記２：
CPIは総務省、実質賃金は厚労省と言う差があります。官邸からの指示があったか？と言う問題ではなく、官僚の矜持が保たれなかった省庁はどこか？と言う問題だと考えます。
財務省と厚労省は極めて怪しく感じます。
