民泊とは違い「ライドシェア」が解禁されない3つの理由
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注目のコメント
ライドシェアの本質は、時間の殆どは車庫で眠っている自家用車をオーナーの暇な時に運転させ、人を運ばせようということであったはず。GPSが発達して素人でも目的地にスムーズに着け、キャッシュレス決済と組み合わせればルートや代金などのインチキはすぐばれる。それらに運転手と客の相互評価といったものを加えたビッグデータが蓄積されれば、政府がお墨付きを与えなくても、十分な安心安全を備えた新しい社会インフラが育つはず。特別な設備投資が要らないからコストは安く、台数も多くて効率的。これは、特別な設備投資をし、プロの運転手を備えた事業者に政府がタクシーという名のお墨付を与える社会インフラとは全く異なる新しい形の社会インフラです。
これをタクシー業法の延長で規制したら、新しい社会インフラは育ちません。せいぜい、タクシーの延長上で似て非なるサービスが広がるだけ。「タクシー配車アプリなどの普及でタクシーサービスそのものが価格面や消費体験面で柔軟性を持つようになれば、消費者の利便性自体は十分に保たれる」というのは、タクシーという社会インフラの枠組み内での発想です。規制するならするで、タクシー業法とは全く別の枠組みで議論すべきであるように感じないでもありません。配車サービスを日本に入れることの是非はともかく、既存の枠組みに縛られて、新しい枠組みが作れない弊害は、我が国のそこここにあるんじゃないのかな・・・ (・.・;)この記事中でもコメントしましたが、部分的解禁をまずすべきです。
たとえば、タクシーが十分供給できない地域、インバウンド観光のガイドさんによるライドシェアがまず対象になります。
ディスラプター側もいきなり完全自由化を主張するのではなく、
もうすこし上手に攻めるべきでした。民泊とライドシェアを今解禁すると海外勢に占拠される。ただ規制を緩和するというのではなく、上手く規制を活用して国内産業の育成に活かすという視点は重要。そういった意味で中国は上手くしたたかにやっている。日本も見習うべきところはある。