【調査】不適切会計は「10年で3回」が最多。東芝など計6社
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東京商工リサーチ（TSR）と協力し、2008〜2018年までに「不適切な会計・経理の開示」を行った上場企業を名寄せし、回数ごとにランキング形式にしました。
「ランキング」といっても、計3回がワースト1位で6社。計2回が28社でワースト2位です。トヨタ自動車や光通信、三井不動産など大手企業が筆頭株主になっている企業が登場することには驚きました。
また、「注」に書いていますが、不適切な会計を発表した後に、企業名を変えているところも多いです。一度汚れた名前をキレイにする意味での「改名」であれば、少し「たちが悪い」なと感じます。もちろん、そういった目的はないと信じたいですが。
ちなみに、「不適切な会計・経理の開示」2018年の全体の調査については、TSRの記事にも詳しく書かれています。→http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190124_02.htmlこの記事自体は、一般的に見て、面白いですしまとめ記事としてよく出来ています。
けれども、監査の目的はこの際なので、正確に皆さんに認知されて欲しいので、監査基準を掲載させて下さい。
財務諸表の監査の目的は、経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて、監査人が自ら入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにある。
適正に表示されている≠正確性 です。
正確性と言われてしまうと、1円単位で決算修正仕訳を入れてもらう必要があります。実際的には、営業利益が100億円の会社で、計上漏れの交通費か10万円見つかっても、修正仕訳を強制はしません。→でも会社は素直に修正仕訳入れる場合が多いです。
もっと重要なのは、今日も話題になっているRIZAPの経理処理などです。これは監査法人が指摘しても、はい、直します！とは会社はまず言いません。
https://newspicks.com/news/3517471/
それが監査法人の踏ん張りどころであり、適正性の確保です。監査法人もさることながら、当該企業でそもそも監査役はその役割を全うしていたのか、厳しく問われるべきだろう。おそらく、監査役本人のみならず監査役の業務を支える体制が脆弱で、機能を果たしていなかったと考えられる。コーポレートガバナンスで、社外取締役に注目が集まるが、監査役（特に社外監査役）の牽制効果の強化にも今後注力すべきだろう。
