インド当局、グーグルＯＳ巡る慣行を独禁法違反で調査＝関係者
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ご参考までに、インド の競争当局（CCI）は昨年2月にも、検索結果に不公平なバイアスがあったとして、Googleに対してUSD21Mの罰金を課しています（現在Googleが上訴中。）。この時の罰金額はGoogleのインドにおける2012年・2013年・2014年の3年間の平均売上の5%でした。
テクノロジー地政学で世界中がバトルロイヤル状態
プラットフォーマーの垂直統合的寡占の取り扱い
この2大イシューがこのニュースのテーマ。
インドで今持ち切りなのがEコマースに対する規制、つまりはAmazonと、フリップカートを2兆円で買ったウォルマートに対する規制です。
これに対して米国が特恵関税対象からインド除外検討すると仕返ししてきた。
そしてこれ。
理由の一つには近々控えた選挙があります。ナショナリズムVSグローバリズムは国政選挙で最も盛り上がる故。モディ首相も再選に必死ゆえ当然国内保護政策を打ち出す時期。
本件は、アンドロイドがクロムブラウザアプリをプリインしている̚かどにつき。欧州ではGoogleは大いに反論し控訴しています。そもそもiPhoneとの競争を無視している。アンドロイドによって中国メーカーはじめ無数の低価格スマホ端末が普及しているのを無視している、そもそもプリインのアプリなどすぐに他にリプレイスできる、等々。
法的要件としては、いわゆる抱き合わせ販売。
それによってユーザが不利益を被っているかがイシュー。不当に競合を排除している、価格統制してる、要らないものを押し付けてる、など。
結論、これは小手先では解決できません。Google神は最も便利で無料なんです。
欧州並みにデータ政策に思想哲学と人員と時間をかけないと無理です。
モディ政権もわかっててやってると私は思います。Androidはオープンソース・ソフトウェアなので、Googleに許可を得なくても使えます。例えば、日本で売られているガラホ(外観やUIはフィーチャーフォン、OSはAndroid)は、Googleのアプリをプリインストールしていません。
ただ、Googleの要求を満たさないとGoogle Playが利用できず、商品価値を大きく落とすことになりますので、その点が「自社の検索アプリなどのプリインストールを強制した」とみなされるかどうかですね。
米国企業はすべて憎し、のEUでは、クロと見なされても仕方ないでしょうが、インドでも同じ結果とは限りません。
