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地図データで日米連合 自動運転、国内勢がGM系買収

日本経済新聞
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    東京大学 大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授

    米国はダイナミックマップ整備に積極的ではないと言われてきた.しかし,1,2年ほど前,自動運転車の事故が相次ぎ,NTSBから整備の勧告が出ていた.日本はSIP(内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」)によって整備を着実に重ねてきた.産業革新機構,三菱電機,ゼンリンなどでオールジャパン体制の掛け声の下,ダイナミックマップ基盤企画株式会社(DMP)が設立され,高精度3D地図作成を主導している.世界ではノキアの子会社からドイツの自動車3メーカーがコンソーシアムを組んで買収したHEREが世界最大手です.
    中国は国家戦略として外国企業に地図情報は取得させない.国内に四維図新(NavInfo)という会社があり,HEREと提携していると聞く.
    DMP,HEREによる国際標準の取得はどうなったのだろう?


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    KBTM 代表

    経営再建中のパイオニア傘下のインクリメントPも売却検討中との噂もあり。ひょっとしてDMPに統合させるのかも。

    地図データ収集に100億円以上を投資、とあるがGoogle/Waymoとの比較では心もとない。反Google勢力を集められれば可能性ありそうだけど、船頭多い株主の意向に引きずられず、外部資本なども使いながらベンチャースピードで成長して欲しい。


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    株式会社 東芝 代表執行役社長 CEO

    地図データは、自動運転の為であるが、
    自動運転が進めば、車の販売台数は減少し
    かつ車はシンプルになると多くの自動車
    関係者は感じている。

    それでも、自動運転に巨費を投じざるを
    得ないのが、現在のジレンマであり、
    その時代が来た時に、どんな形の会社に
    なるのか?が一番考えないといけない問題
    なのだと思う。


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