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GDPのプラス成長とは裏腹に、国民の経済的不安が上がるのはなぜか?それは寿命が長くなって老後の生活に対する経済的不安が高まっているからに他ならない。
人生80年から、90年、100年の時代だ。寿命が10年長くなることで、一体生活コストはいくら増えるのか?ましてや、公的年金制度に対する不安も隠せない。GDPの成長だけでなく、年金も含めた国民の生涯収入と生涯コストのバランスを測るモノサシが必要ではないか?
今回の注目点は、プラス成長になって良かったという点ではなく、プラス幅が思ったより小さかったという点だと思います。個人消費・設備投資など内需は好調でしたが、外需が予想以上に足を引っ張りました。
鉱工業生産の予測指数を見れば、10-12月期がプラス成長になるのは3ヶ月前からわかってました。
むしろ重要なのは、同じ見方をすれば、3ヶ月後に公表される1-3月期のGDP成長率がマイナスに転じることが大体わかっていることでしょう。
日本の内需は少しずつ明るみが見えてきたが、これから持続的に成長する予感はない。
これからはむしろ外需(アメリカが仕掛けた貿易戦争、高関税、中国の景気減退など)はどんどん冷え込み、
それが日本経済への影響をどう見るか、注目すべき。
夏の自然災害から個人消費や企業の設備投資が持ち直したのを要因に10-12月期は持ち直すとのこと。民間10社全てが2期ぶりのプラス成長になる予測を出している。