会社を私物化するトップは、どんなふうに組織を腐らせるのか
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ガバナンスが健全に機能しないと長期的に組織は腐敗するという点は同意ですし、会社が社会の公器として様々なステークホルダーと連携し、付加価値を創出する仕組みである以上、如何なる絶対権力者による私物化も許容されるべきではないと考えます。
一点、本記事で違和感を感じたのが、三越の社長解任の事例で当時取り得るとされた手段が以下の3つだったというものです。
①証拠を集め、司直の手に委ねる
②少数株主主権による取締役解任の請求
③取締役会において、代表取締役と社長の職を解任し、何の権限も与えない
①は足もと日産においてゴーン氏の不正疑惑を追及する際に同社の一部の経営陣が選択した手段ですが、株式会社のガバナンスとしては適切な対応だったのかと強く疑問に感じています。
仮に特定の取締役（代表権を持っていたとしても）が不正に手を染めている疑惑が生じた場合、取締役会の責任で確りと内部調査を行ない、当該取締役の弁明も聞いたうえで、取締役会がその不正が事実かどうかやその後の対応も含めた判断も行なうべきだと考えます。「内部告発は、不発に終わった場合はもちろん、成功しても最終的に内部告発者自身を滅ぼす諸刃の剣である。」という主旨の記事を読んだことがあります。
もし自身がそういった環境に置かれた場合、誰かが告発して企業のブランドイメージが落ちる前に転職するしかしかないな、と思います。
