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ガバナンスが健全に機能しないと長期的に組織は腐敗するという点は同意ですし、会社が社会の公器として様々なステークホルダーと連携し、付加価値を創出する仕組みである以上、如何なる絶対権力者による私物化も許容されるべきではないと考えます。
一点、本記事で違和感を感じたのが、三越の社長解任の事例で当時取り得るとされた手段が以下の3つだったというものです。

①証拠を集め、司直の手に委ねる
②少数株主主権による取締役解任の請求
③取締役会において、代表取締役と社長の職を解任し、何の権限も与えない

①は足もと日産においてゴーン氏の不正疑惑を追及する際に同社の一部の経営陣が選択した手段ですが、株式会社のガバナンスとしては適切な対応だったのかと強く疑問に感じています。
仮に特定の取締役(代表権を持っていたとしても)が不正に手を染めている疑惑が生じた場合、取締役会の責任で確りと内部調査を行ない、当該取締役の弁明も聞いたうえで、取締役会がその不正が事実かどうかやその後の対応も含めた判断も行なうべきだと考えます。
会社の大小に関わらず以下の一言に尽きますね。

「絶対権力は絶対腐敗するのである。」
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(みつこしいせたんホールディングス)は、日本の百貨店の純粋持株会社。同社傘下として三越伊勢丹(関東地方の店舗を運営)をはじめとする各地方の百貨店運営会社などを所有している。 ウィキペディア
時価総額
3,087 億円

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