老化する日本「能力低い自治体は切り捨てる」20代の危機感とは？
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地方は地方で税金免除と引き換えにベンチャー誘致とか、都市部では実現不可のぶっとい超高速ネットインフラとかを構築して企業誘致とかに力入れればいいのにと思うときはある。(土地の一斉買収や大規模改修は都心部では難しいため)
注目のコメント
少子高齢化と都市部への人のシフトが進んでいる日本。
その状況で、いままで人が居たエリアから人が居なくなる現象は、すでに起こっていますね。
それが今後は、集落単位から自治体レベルにまで拡大することが考えられる訳ですが、既存の生活インフラの維持ができなくなる、ないしは、維持しようとした場合の負担の大半をユーザーが背負うことになる結果として、ユーザーがその地を去っていくという見方もあると思います。
自治体の切り捨てと言っても、日本の領土である以上は防衛上、完全放置・切り捨てということは考えられないでしょうから、必要最低限のメンテは行われるでしょうね。
不動産の本当の所有者がわからなくなってしまうことが今後はより深刻になるものと考えられ、そうした場合に、国や自治体の手によって収用や処分が、これまでよりも機動的に行えるようになる枠組みが必要になるでしょう。私の故郷の山奥には、川の支流の谷筋にあった山村は、とっくの昔に廃村になっています。車社会ですから、車も通れないところは大変な暮らしだったのです。日本の自治体は能力がありすぎて、ギリギリまで頑張り過ぎたので、一気に高齢化が来てしまったのです。出ていった先は、川下のまちが多いはずです。そして県庁所在地に集まっています。切り捨てるのではなく、自然消滅するのでしょう
昨日、別府ローカルベンチャーで繋がった方々は、前向きだったな。あの雰囲気好きです。
「僕は農業に興味があります。でも、仮に自給自足ができたとしても、商売としては成り立たないのではないかと。消費者が減っていくとわかっている地方で、なにか始めようとはなかなか思えません。安定した、無難な仕事をしたいです」
