【通貨の未来】単一通貨は実現せず、何百万種類もの通貨が誕生する
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そもそも世界通貨になるかどうか、ということが重要な論点なのではありません。
価値を転換できる先が法定通貨に限らなくなったこと、その通貨（トークン）の発行主体が国家に限らなくなったこと、キャッシュレスやシェアリングエコノミーの世界観が受け入れられつつある中で、
どのような経済圏が構築されうるのか、といった予想に立脚した主張がされるべきです。
例えば、金融政策とビットコインは供給量が制限されている点やアンコントローラブルな点に置いて全く相性が合わないということも真です。
一方で、（ビットコインに限らない）仮想通貨の中で影響力を持ったコミュニティが発行するものが、その圏内で利用される状況が否定されているわけでもありません。そのような中で仮想通貨・ブロックチェーンの先はどうなるのかというところがフォーカスすべきポイントです。
そう考えると、仮想通貨はブロックチェーン技術を使って生まれた最初のキラーアプリだった、というのが正しい状況認識だと思います。
上手くビットコインというものが作れるらしい、ということが分かり、仮想通貨というものはマネーゲームに使えるぞ、となって多くの人と資金が流入した（そしてその大半は去った）という状況です。
では、次のブロックチェーンによるキラーアプリはなんなのか、という話なんですが、僕は個人的には「ゲーム」だと思っています。
例えば、RMT（リアルマネートレード）と言うゲーム内のアイテムを実社会のお金で裏でやりとりすると言う事象が頻発しているように、ゲーム空間と実社会の空間は実は"お金"によって非常に繋がりやすい。
ならそれを何かしら価値が同定できて、失効しないものによって担保したい、と言うニーズが生まれてくるのは必然だと思います。
そこに、上手くブロックチェーンやトークンエコノミーという概念が親和的になるんだろうなという感覚です（モンスターハンターをプレイして得たものがお金になって、その中での貢献によって実社会でもモノが買えて暮らしていける、という世界観です）。
これが実現するには圧倒的なUXが必要なんですが、それが今は決済速度にしかり手数料にしかり、まだまだ及第点に達していないのが現実。
そこをここ数年かけて改善していって、キャッシュレスやトークンエコノミーという価値観の浸透と相まって広がっていくんだろうなあと思っています。全く同意。今後、トークンによってコミュニティーの数だけ通貨ができる世の中になると思いますし、それが世界のあり方にとって望ましいと思います。
裕福な家庭に生まれたら、一生裕福であることが約束される世の中の仕組みはおかしい。その原因となっているのが単一通貨の仕組みである。
一つの通貨によって一つの価値基準（価値を一元的に貨幣に変えられる）に決められるというのは、元来おかしいことであると違和感を持つべきである。
通貨を統一することは便利である一方、過去になかった新しい価値や少数の人にしか価値がわかりにくいものの値段が過小に扱われるリスクを含んでいる。つまり、本来の価値とは別の要素、多数決の原理が混ざっている。
例えば、オンラインネットゲームにおいて、ゲーム上のアイテムが何十万円もの額で売買されているように、ネットゲームに没頭する人々にとってネット上の通貨は現実世界の通貨の価値に匹敵する。
同様に、音楽が好きな人は音楽の価値が最大限に評価されるコミュニティーで流通する通貨を主に使えばいいし、社会奉仕に生きがいを感じる人々はそういった人と人の繋がり（いいね！数等）によってお金が発生する経済圏に身を置けばいい。
シルバー民主主義が強まる将来の日本で、多数決では勝てない若者が自分達のコミュニティーでしか使えないトークンを流通させ、円の価値を無効化するという対抗手段をとることになるかもしれない。
単一通貨からの解放によって、私達はコミュニティーごとに通貨とアバターを使い分け、より自分らしく生きることができるようになるのではないでしょうか。貨幣・通貨とは何だろうか？と言う問いに対して、我々は「物物交換の社会から、やがて価値のある塩や貝殻、金属と物物交換するようになり、それが貨幣となっていった」と習う。しかしながら、どうもそのような物物交換経済の社会が過去に存在したと言う証拠は無さそうだ。
従って、これは後付けの空想の可能性が高い。
「21世紀の貨幣論」に詳しいが、通貨とは「取引の記録」について政府が保証する媒体に過ぎない。従って、それ自身には直接的な価値が無くても良い（ヤップ島の海底深くの石が通貨になり得るようにだ）。
また「通貨の信認」とは、通貨発行権を持つ政府の「徴税権の強さ」即ち、「政府の大きさ」による。通貨の価値を担保するものは、その国家の「経済力」だ。
経済力は、カネの多さではなく、モノやサービスを生産する能力の事だ。
従って、理論上、通貨の種類の上限は政府の数となる。
民間が独自に構築した（例えばビットコイン等の）通貨システムは「通貨」にはなり得ず、単なる投機対象か物物交換の手段にしかならず、その目的である「経済の円滑な運営」は達成できない。
一方で無理に国家間での通貨統合をすれば、これもまた経済力の強い国家と経済力の弱い国家の弱肉強食が発生してしまう。例えばユーロのようにだ。ユーロという通貨システムは、構築後わずか30年で崩壊の危機を迎えており、恐らくそれ程長く維持できるシステムではないであろう事が予想できる。
注目したいのは地域通貨システムだ。
例えば西粟倉村のように、環境破壊要因にもなっている落ちた薪を運び込んだボランティアにポイントが支払われると共に、薪が燃やされてお湯と電気を生産する。
ボランティアが得たポイントは、入浴や温泉卵といった、熱エネルギーによる付加価値のモノやサービスを購入するために使うことができる。
仮に、ここで地方自治体による徴税と組み合わせて、（熱エネルギー循環のような）閉じた系での価値交換に使うことができるのであれば、ひょっとしたら本当の意味での「通貨」になり得る事ができ、言い換えればその系についてのみに限定品されるが、地方自治体は「通貨発行権」を持つ事になる。
通貨発行権を持つ（地方）政府は、過度のインフラにならない限り、その通貨建ての債務をいくらでも発行する事ができるため、財源に苦しむ地方自治体にとっての福音になり得る可能性を秘めていると感じる。
