自治体はテクノロジーの進化に追いつけるか。現場職員の描く“2030年”の未来行政
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注目のコメント
職員さんの中にも、自自治体のアナログ加減に嫌気がさしてる方も多いと思う。
とはいえ、声を上げたところで変わらないのも行政の特徴であろう。長なりなんなり、権限のある者が、デジタル化に意欲があるとか積極的であるとか、そういった市区町村でしか改革は起きないと思う。
一番辛いのは、
・変えたいと思っても変えられない
・市民の皆からはアナログだアナログだと非難される
そんな境遇を耐えなければならない、テック系の行政職員さんであろう。こういう事を言うと怒られそうですが、テクノロジーの進化に追いついてないのは自治体やその職員じゃなく、どちらかと言うと一部の住民だと思います。
役所は、「ICT化しよう」と決めたらやりますよ。それが仕事ですから。
従来の手法を変えることに対するアレルギーは、むしろサービス受給者の側にあります。
例えば税申告や許認可申請を全部ICT化すると、それに対応できない人たちから「困る」と言われます。すると、既存の方法とICTを並存させることになります。それには倍のコストがかかります。まぁ厳密には倍ではないかもしれませんが、少なくとも今よりコストは増えます。
仕方ないコストと言われればそれまでです。たしかに、色んな方法があって、サービス受給者が自分に合った方法を選べるのが一番いいでしょう。
ただ、次に来るのは、それは誰が負担するんですか、って問題です。
情報化のコストってすごく高いですよ。
（特に最近、業務用のPCの価格帯は高止まりです。Win10への入れ替え需要もあるんでしょう）
では、何のコストを削ってICT化するのか、というハナシになります。手間代は減りませんよ。両方の手法が並存するんですから。
そういうわけで、「それが自治体の単独費用になるというならやらないよ」というのが基本スタンスになっちゃうのです。
もう一回言いますが、役所は「やれ」と言ってくれればやりますよ。
それが世の中の総意であれば。DXの流れは進むでしょうが、
そもそも何十年も前からそうなんです。
しかし、絶対的に問題なのが、そのスピードが余りにも遅いことです。信じられないくらい遅い。
急ぐことが何のインセンティブにもならないからでしょうか。
そうなると、それを解決できるのはトップの強いリーダーシップしかない、となってしまうのでしょうね。
悲しすぎます。
若い職員たちの革命を期待します。
