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かといって、育児休暇を取ってる人を中心にビジネスを回すというわけにもいかないでしょうし。
子供のいない人たちからすれば、「子供を持つことが素晴らしいことだ」というのと「育児休暇のしわ寄せで業務が増えた」という二つの事象のバランスをうまく取れない人もいたりして、職場の雰囲気が悪くなる、なんてリスクもありますし。
育児休業の期間と乳児向けサービス、社会的通念の変化は、どこかを動かせば急に全部変わるものでもないので、どうしても現状維持に傾いてしまう面もあると思います。均衡が一気に動くような制度変更がなされればよいのですが。
1年の育児休暇が取得した社員のキャリアに影響を与えるというのをデータから確認して社員に求められる制度にしてる点は当たり前だけど良いなあと。
日本だと他社と比較して短いだけで、批判されそう。。。
とはいえ、
「そのかわり、育児休暇から復帰した従業員には、育児手当として2万ドル(約220万円)を支給する方針」
というのはすごい手厚さですね。
1年でも半年でも長く休むことは、現業からは「浦島太郎化」する可能性はあるけれど、会社からすれば、仕事をよく知る人が新しい視点を持ち込んでくれるチャンスのはず。
でも、やはり半年なんですよね。
職務給制度がベースであり、育児休暇明けでも実力が落ちていたら解雇や降格が待っているアメリカでは、仕事の勘を落としてしまうことは致命傷ですから。
アメリカではベビーシッターさんがかなり定着しているので、確かにお金で解決できるところはあると思います。
私、何度か突然仕事休養宣言をしたことありますが、やはり半年がいい感じでしたから、育児には縁がありませんが、なんとなく分かります。
一回は、生後1カ月の兄弟柴犬達3匹を育てなければならなくなったからなのですが、親から免疫力を貰えなかった赤ちゃん柴犬をきちんと育てるのは大変でした。世の母親の偉大さを感じました。
仕事と育児、バランス良く両立して欲しいと思います。
蛇足ですが、アメリカなら育児休暇は男性もこぞって取るだろうな…
もっとも長さは変数の一つでしかないので、総体として社員の育児に対してどのようなサポートを提供できるのかという視点で捉えることが必要です。
なんなら、金銭的な補助も重要な観点ですし、復帰後のアサインも実は休暇の長さよりも重要かもしれません。
「休暇」だけでは、働く家族をサポートし、女性のキャリアをバックアップするという目標を達成することはできないですよね。
中国では病院資源不足と長年の一人っ子政策(=その一人の健康状態が重要)により、帝王切開がかなり一般化し、結果産後回復に一定期間要したりします。
一方で住み込みの家政婦さんの価格がそんなに高くなかったり、祖父母が子供の面倒を見る伝統があるので産んだ後は比較的両親は楽です。
また、記事にある通り、産休が長くなれば、雇用の流動性が高い国では会社はそのポジションに他の人を採用するので、復帰後のキャリア形成にかなり不利になります。
働いている妻の意見ではそのバランスは4ヶ月(生まれる前に1ヶ月、生まれた後に3ヶ月)ぐらいではとの事。
アメリカの場合、ベビーシッターは高そうですし、核家族化や個人主義が進んでいる気がするので5-6ヶ月ぐらいが妥当かもしれませんね。
しかし日本では、その育休の長さ故に、女性は「妊娠することで職場に迷惑をかけてしまう罪悪感」「長いブランクによって高まる復職への心理的ハードル」を抱え、これらが原因で妊娠出産を機に職を手放してしまうケースが少なくありません。
一方企業においても「妊娠による長期離脱を避けるべく、女性採用(特に既婚女性)を控えたい」といった心理が働き、その結果、女性労働力率のM字カーブ化や、男女間のキャリア・給与差を生み出しています。
私自身は偶然ながら6ヶ月で職場復帰しましたが、その後2ヶ月は夫が育休でフルタイムで育児、子どもが9ヶ月になる頃からは待機児童向けに区が斡旋してくれるベビーシッター制度を利用したので、緩やかに仕事のペースを上げられた方だと思います。しかし子どもが一歳になる今でも、もっと子どもと一緒にいたいと毎日思う日々なので、他のお母さん達にも自分と同じように早期復職しろとは到底言えません。
米国においても、数ヶ月で復帰することによりキャリアは守られたけれども、本当にそれが子どもや自分の幸せなのか?と深く悩む母親達が相当います。
私は日本と米国という比較的両極端な例ばかりを見ているため、キャリアマザーの正解はどこにもないと悲観的になってしまうのですが、日本と同じかそれ以上の育休期間がありながらもキャリアの男女差が少ない欧米がどうなっているのか知りたいところです。