【子育て改革】ゲイツ財団が「1年の育児休暇」を廃止した理由
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記事にもあるように、米国では国単位においては有給の育休制度が定められていません。そのため米国人の同僚に「日本の育休は一年で、給与も6割程度が保証されている」というと大変羨ましがられます。
しかし日本では、その育休の長さ故に、女性は「妊娠することで職場に迷惑をかけてしまう罪悪感」「長いブランクによって高まる復職への心理的ハードル」を抱え、これらが原因で妊娠出産を機に職を手放してしまうケースが少なくありません。
一方企業においても「妊娠による長期離脱を避けるべく、女性採用（特に既婚女性）を控えたい」といった心理が働き、その結果、女性労働力率のM字カーブ化や、男女間のキャリア・給与差を生み出しています。
私自身は偶然ながら6ヶ月で職場復帰しましたが、その後2ヶ月は夫が育休でフルタイムで育児、子どもが9ヶ月になる頃からは待機児童向けに区が斡旋してくれるベビーシッター制度を利用したので、緩やかに仕事のペースを上げられた方だと思います。しかし子どもが一歳になる今でも、もっと子どもと一緒にいたいと毎日思う日々なので、他のお母さん達にも自分と同じように早期復職しろとは到底言えません。
米国においても、数ヶ月で復帰することによりキャリアは守られたけれども、本当にそれが子どもや自分の幸せなのか？と深く悩む母親達が相当います。
私は日本と米国という比較的両極端な例ばかりを見ているため、キャリアマザーの正解はどこにもないと悲観的になってしまうのですが、日本と同じかそれ以上の育休期間がありながらもキャリアの男女差が少ない欧米がどうなっているのか知りたいところです。
注目のコメント
1年経ってから復帰したら、本当に浦島太郎でしょうね。
かといって、育児休暇を取ってる人を中心にビジネスを回すというわけにもいかないでしょうし。
子供のいない人たちからすれば、「子供を持つことが素晴らしいことだ」というのと「育児休暇のしわ寄せで業務が増えた」という二つの事象のバランスをうまく取れない人もいたりして、職場の雰囲気が悪くなる、なんてリスクもありますし。幸か不幸か米国でベビーシッターや乳児用のデイケアなどのサービスが発達しているのは、育児休暇が短い（もしくは取れない）からだと思います。こうした経済的事情もあって、母親が６か月で復帰するなんて子供が可哀そうといったような社会的通念も薄いように思います。あとは、無痛分娩が多いのでカラダの回復も早いのも早期復帰を助けているかと。
育児休業の期間と乳児向けサービス、社会的通念の変化は、どこかを動かせば急に全部変わるものでもないので、どうしても現状維持に傾いてしまう面もあると思います。均衡が一気に動くような制度変更がなされればよいのですが。データに基づき育児休暇を1年ではなく半年に変更して復職手当を支給。
1年の育児休暇が取得した社員のキャリアに影響を与えるというのをデータから確認して社員に求められる制度にしてる点は当たり前だけど良いなあと。
日本だと他社と比較して短いだけで、批判されそう。。。
