絶好調から一転､｢化粧品戦線｣に異常あり

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• た か

  コーセー EC法 インバウンド冷え込み

注目のコメント

• カン ハンナ

  国際社会文化学者/ タレント(ホリプロ所属) 株式会社BeautyThinker CEO

  ・2019年02月06日

  今年の1月1日に中国で施行された中華人民共和国電子商務法（通称：EC法）の影響は大きいと思います。中国人観光客の中で高級化粧品などを爆買いしていた人は今まで個人バイヤーが非常に多かったです。ソーシャルメディアなどを使って日本の化粧品などを直売し売上を出してきましたが、EC法で厳しくなってきていると思います。
  
  韓国化粧品業界も同じ状況ですが、国内市場以外の売上マーケットとして中国以外の国も視野に幅広く入れるのが大事だと思います。タイとか東南アジアも化粧品が伸びやすい市場だと思います。
• 田岡 敬

  株式会社office K 代表取締役

  ・2019年02月06日

  訪日客向け需要のため、原料や容器の手配やOEMメーカーへの製造依頼のリードタイムが非常に伸びていましたので、訪日客向け需要に関係ない化粧品メーカーにとっては朗報な面もあります。3年振りに化粧品業界に戻ってきて、そのリードタイムの伸びに一番びっくりしました。
• 丸山 健

  トナミ運輸株式会社

  ・2019年02月06日

  ドラッグストアの最新統計がないので、ここで詳細には述べられませんが、化粧品については百貨店販売の高額商品は確かに低下してるでしょうけど、ドラッグストア等による化粧品の販売実績は、そこまで落ちていない可能性が高いです。(ソーシャルバイヤーによる購入は当然ですが利幅の高い高額商品(百貨店等で販売される商品が多いと推定)が多くその影響は百貨店販売に影響が多く出る)
  ドラッグストアの商品は低額、廉価品が多く、その販売は個人でのお土産等が主体になるため極端に低下することはないでしょう。
  EC法の影響による、代理購入の低下事情はこちらの記事にも→http://tamakino.hatenablog.com/entry/2019/02/06/080000
  
  
  ところで、この件で百貨店の売り上げ実績を確認したらむしろ、危険なのは化粧品業界より百貨店業界だろうと思いますけど。
  日本百貨店協会
  http://www.depart.or.jp/common_department_store_sale/list
  
  特に品目別で、12月単月で前年を上回っているのは、化粧品、身の回り品、菓子くらい。あとの全商品は全て前年割れということになっています。
  2014年以降暦年で毎年売り上げ減少しており、その減少幅は、2014年以降3,255億円。しかし、この間化粧品は2,030億円伸ばしており、この伸びが止まると、百貨店の売り上げ減少スピードは、1.6倍ほどになるということになります。