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絶好調から一転、「化粧品戦線」に異常あり

東洋経済オンライン
絶好調だった化粧品の販売に、不穏な足音が近づいている。1月末から各化粧品メーカーの決算が発表されている。コーセーは2019年3月期第3四半期(2018年4~12月)の売上高が2478億円(前年同期比10.9%増)、ファン…
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今年の1月1日に中国で施行された中華人民共和国電子商務法(通称:EC法)の影響は大きいと思います。中国人観光客の中で高級化粧品などを爆買いしていた人は今まで個人バイヤーが非常に多かったです。ソーシャルメディアなどを使って日本の化粧品などを直売し売上を出してきましたが、EC法で厳しくなってきていると思います。

韓国化粧品業界も同じ状況ですが、国内市場以外の売上マーケットとして中国以外の国も視野に幅広く入れるのが大事だと思います。タイとか東南アジアも化粧品が伸びやすい市場だと思います。
訪日客向け需要のため、原料や容器の手配やOEMメーカーへの製造依頼のリードタイムが非常に伸びていましたので、訪日客向け需要に関係ない化粧品メーカーにとっては朗報な面もあります。3年振りに化粧品業界に戻ってきて、そのリードタイムの伸びに一番びっくりしました。
「日本で買うメリット」から、「日本のものを買うメリット」に意識が向かっているように見えるデータですね。
アリババの天猫(Tモール)や拍拍、転転などのECアプリが活況な中国ですが、これらのプラットフォームを使って販売を仕掛けていこうとしている日系消費財メーカーは続々と増えてきています。取引ルールや法規制など様々な要因があるものの、実際に日本オフィスでも、化粧品を始め、同様の相談をいただくことが多くなってきました。
韓国化粧品業界は、すでに世界をターゲットにして特定の国に依存して利益を出す構造から脱却するアクションがかなり浸透しています。アメリカでも、コリアンタウン以外で、高級で小洒落た韓国化粧品が高級モールで売られているのを見つけてびっくりしました。
この辺りは、日本の化粧品メーカーにも勝機はあると思います。
爆買いは一過性で不安定なものなので、せいぜい広告宣伝のひとつと思った方が良い、とクライアントには言い続けてきました。越境ECも政府のさじ加減一つなので同様です。異常というより、正常に戻りつつあると思った方が良いでしょう。
インバウンドの数値の中に、実際の旅行客とソーシャルバイヤー混じっているだろうから、そういう意味で注意が必要な動向。
EC法の影響は織り込み済みでした。
既に各社は対応しているはずです。
株式会社コーセー(英語: KOSÉ Corporation)は、主に化粧品の製造、販売を行う日本の企業である。 ウィキペディア
時価総額
9,622 億円

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