小売業界の多くが提携相手にMicrosoftを指名する理由
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小売領域でのMSの気になる動き。
対Amazonの受け皿になるという良いポジション。ECが拡大しているとはいえ、米国でも購買の9割は実店舗。既に店舗を展開している多くのチェーンがAmazonとの競争のなかでMSと近づいていけば、知見もより多く集まるので、競争で有利に立てる確率も低くないだろう。
日本でもイオン、ローソン、そして最近無人店舗など色々なチャレンジで注目の九州のスーパートライアルとも提携しているとのこと。
記事にあるWalmart（①）やKroger（②）との提携も併せて。
①https://newspicks.com/news/3178780
②https://newspicks.com/news/3580634Amazonは大変魅力的で消費者と事業者双方にメリットをもたらします。しかし、事業者はこのままAmazonを使い続けていればいずれAmazonに消されます。
例を挙げると、
ある中国の電子機器の販売業者がスマートフォンの充電ケーブルを発売して大ヒットとなった。
するとAmazonは１年後に上の中国の販売業者より安い値段で充電ケーブル(PB商品)を発売、中国の販売業者は駆逐された。
・Amazonは自身が参入する事業を見つけるテストの場所として、マーケットプレイスを活用している。
・Amazonは外部の事業者が生み出した新しいアイデアや商品、カテゴリーの販売状況を虎視眈々と伺い、金になると判断するや否や参入してくる。そして、圧倒的な安さで事業者を潰しに掛かる。
UPSというアメリカの配送会社があります(日本の会社で例えるならクロネコヤマトです)。
UPSは配達の８０％以上の荷物がAmazonです。
そして、利益の５０％以上がAmazonによるものなので、UPSはAmazonの言うことに「ＮＯ」と言えません。
Amazonはまだ配送のビジネスには参入していませんが、いつ参入してもおかしくないです。
UPSにとってAmazonは「商売敵」になりうるのです。
だが、UPSは今日も「商売敵」になりうるAmazonの荷物を今日も運び続けている。
上記の様に、Amazonは危険極まりない企業です。
Microsoftと手を組むのも頷ける話です。
特にウォルマートとAmazonの闘いは激しくなりそうですね。
ウォルマートは従業員が２３０万人います。
これだけの規模の企業がAmazonとの競争に破れて業績が悪化したなら、相当数の従業員を解雇しなければならないし、アメリカ経済も打撃を受けるでしょうね。
