Tカードだけじゃなかった 個人情報提供どこまで
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何件もこの問題が取り沙汰されていますが、わたしには何が問題なのか、分かりません。
過去、個人情報保護士の資格を取得した際に頭に叩き込んだ個人情報保護法の例外規定。
警察の捜査などは要請があった場合、例外として本人に確認することなく開示していいことになっている。所定の手続きも踏んでいる訳で、違法ではない。
NPの他のコメントの中には、個人情報保護法よりも優先するのはプライバシーや信教の自由など憲法によって保証された基本的人権だと言う方も。では個人情報保護法は現在、違憲状態にあるということなのかと不思議に思う。
もし本気でそう思うなら、裁判を起こし、政治家に働きかけ、変えるべき。（私は違憲と思っていませんが）
規約に書いてないことが問題云々と言っておられる方がいますが、法律で定められている以上、規約に記載しなくても問題ないのでは？と思います。
それこそ一企業が決めた規約よりも上位概念である法律が優先されますし、法律で定められていることも規約に全て書かないといけないのなら、世の中にある規約全てがとんでもないことになる。
法律を知らなかったことを棚に上げてる人がかなり多い印象。
注目のコメント
捜査当局からの要請であれば、必要な範囲で情報を提供してもらい、最短距離で逮捕に結びつくなら問題無いと思います。
むしろ、逮捕まで長期化する方が勿体無いですからね。
暴徒化した渋谷のハロウィンの事件や、急停止などの悪質運転者など、一般市民に忍び寄るリスクをなるべく減らせるならアリですね。アメリカではFBIが銃乱射事件の犯人のスマホロック解除をAppleに依頼して断られたという話がありましたね。
https://www.npr.org/sections/alltechconsidered/2016/12/03/504130977/a-year-after-san-bernardino-and-apple-fbi-where-are-we-on-encryption
これは結局イスラエルの企業にお金を払ってロック解除させたという噂で、Appleに対する批判もあったようです。
どうしても必要なら個人情報保護よりも捜査を優先せざるを得ないのではないかと思いますが、行き過ぎた統制にならない仕組み作りが必要ですね。
