最適な交通検索、予約も支払いも 国交省がアプリ基盤
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MaaSのレベル2以上を国土交通省が実現しようとしているとは。様々なモビリティサービスを組み合わせた検索だけをできるのがMaaSの「レベル1」、検索に加えて予約と決済システムまで統合するのが「レベル2」、統合したパッケージを作り全てのモビリティサービスをサブスクリプションなどで使えるようにして提供するのが「レベル3」です。
日本ではトヨタ、西鉄、akippa、JapanTaxi、メルチャリの5つのモビリティサービスを一括検索できる「マイルート」などレベル1のMaaSは既にありますが、レベル2以上はまだありません。【近未来の移動を支えるインフラ整備】
これは、本当に必要な取り組み！
飛行機や、新幹線はスマホのアプリで検索して予約をしたり変更したりできるようになって久しい。
JALやANAなど、システムが別々になっているのはともかく、JR(新幹線)で区間により予約できるサイトが異なるなど、不便も多い。
旅行者の立場からすれば、サービス提供者のタテ割りで、いくつもスマホ上にアプリを立ち上げ無ければいけない事態は、なんとかしてほしいところ。
人間が、歩いて何処へでも行くように、アプリも一気通貫でワンストップが望ましいのは、当たり前。これも自動運転などと並んで必要な近未来の「インフラ整備」と考えている。
問題は、地域・交通手段のタテ割りをどうするか？行政のあり方を見直す必要があるかもしれない。
そこに取り組む国交省の取り組みに期待したい。色々な意見があるようですが、根本の問題は省庁サイドにレイヤーの発想が欠けているように見えることなんじゃないでしょうか。
インターネットビジネスを設計する際には、自分がどこのレイヤーを担当するのかということをビジネスモデル（＝収益モデル）を踏まえて考え抜くというのは常識です。その際には必ず競合分析と、他のレイヤーでの他事業者との協業の戦略を立てるということが行われます。
こういうインターネットビジネスを立ち上げる際の常識を無視した発想が、予約だ決済だという話に端的に現れているように思いますが、本当に省庁がバーティカルモデルを展開するなんてことがあるんでしょうか？？
もしそうであれば始める前から失敗が確定したプロジェクトなので、公金の効率的な使用という観点から辞めた方がよいと思います。
各事業者の持っている交通データのオープン化を主導するというのが、公共が行うべき領域ということになるはずで、そのために事業者を集めて交通データの共有のためのAPIが満たすべき基準について議論する場を作るというのが、国交省の本来果たすべき役割ということになります。
