金融庁、投資顧客調査へ…満足度や販売法 点数化し公表

コメント

注目のコメント

• 鈴木 優一

  金融サービス

  ・2019年02月03日

  ただ、家計の金融資産の過半を現預金が占めているのは、ホームカントリーバイアスがどの国でも根強い前提で、日本の場合、デフレが長期化することで投資よりも貯蓄でじっと現預金保有したほうが結果的に無難な最適解になってしまっていたのが主因といえるでしょう。
  
  もちろん、だからといって金融機関の販売手法の問題に目を瞑ることはできませんが、それだけでは貯蓄から投資へ、貯蓄から資産形成へ、といった大きな動きは見込み難いというのは念頭に置いたほうが良いと思います。
• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2019年02月03日

  金融庁が金融機関顧客に対してこのような大規模なアンケート調査を実施し、販売や顧客満足度等の実態把握に努めるというのは驚きです。
  殆ど全ての金融商品販売機関がメーカー（運用会社や保険会社等）の販売代理であり、顧客側に立った購買代理となっていない現状、当局側からのこのような動きが現状変革に何らかつながることが期待されます。
  ただ、家計金融資産が現預金に偏っているという状況は金融機関の販売等のみによるものではないとも考えており、その点が仮に是正されたとしてもどこまで投信等保有割合が上昇するかは疑問です。
• 佐々木 一寿

  研究者、ジャーナリスト、編集者、作家、経済評論家

  ・2019年02月03日

  苦情のデータ分析で状況はだいたいわかるとして、これは金融機関へのプレッシャー目的か。大規模アンケートをするなら一般的なリスク許容度がわかるものだとおもしろそうなのだが笑