ロシアもINF条約履行を停止 新型ミサイル開発に着手
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そもそも米国のINF条約離脱はロシアによる条約違反のミサイル(9M729地上発射巡航ミサイル)開発に端を発しているので、ロシアの言い分は順序が逆です。
米国が配備するまではロシアは配備しない、というのも、そもそももう配備しちゃってるわけですからやはり話が転倒している。
ただ、これがかつてのようなミサイル軍拡競争になるかといえばその可能性は低いように思われます。
ロシアはこれ以前からINFを含めた核戦力の近代化を進めてきましたが、経済的制約から規模自体はほとんど変化していません(というよりも通常戦力を含めた全面的軍拡競争はできないので核に重点投資をしている)。
どちらかというとロシアが積極核使用ドクトリンを採用したり、その脅しを政治的に活用するような、質的変化の方が問題ではないでしょうか。
一方、米国の対応は2018年の核態勢見直し(NPR2018)で示されたように海空発射型核戦力の近代化であり、地上発射型INFはあくまでもロシアに対する政治的圧力とされています。そもそも現在の状況でINFを前方配備しようにも、欧州も日本も嫌がるでしょうし。
他方、条約の埒外にあった中国は着々とINFの増強を進めており、どちらというと問題はこちらの方かもしれません。そもそも、米国が中距離核戦力（INF）廃棄条約の履行を停止した理由は、ロシアがこの条約を履行せずに核戦力の開発を続けているからである、というのが米国政府の言い分です。この記事でいわれている超音速のミサイルも従来から開発が進められているといわれているもので、確かにロシアは核戦力の開発を続けています。中には、太平洋を横断して米国を攻撃できる原子力核魚雷、というようなSFじみた構想も流布されています。
問題は、ロシアが核戦力を開発しているのにどう対応するか、ということです。原則的には、核兵器と大陸間弾道ミサイルを持っている国に強制的に言うことをきかせる手段はない、ということがいえます。それでも対抗勢力を維持するうえで必要になるのがまず核戦力です。そして、ソ連の崩壊の主な原因の一つとなった、経済的な負担があまりに大きくなるくらいに核戦力増強競争に持ち込む、という方法があります。ロシアが核戦力にその限られたリソースをつぎ込めば、遠くないうちに窮地に陥るでしょう。ロシアの中距離核戦力の主な攻撃対象である西ヨーロッパ諸国も米国の核戦力増強を支持しています。
もっとも、核戦力増強競争といっても、米国とロシアの間の話です。中国は、そこまで愚かな核戦力競争には乗っていません（空母などはおそらく無駄ですが）。米国は、ロシアを追い込むのはいいとしても、中国を抑えるうえでは、核戦力増強競争は賢明とはいえないかもしれません。GDPは余剰が軍備に回され軍事力に転換される。
物価の差を考慮した購買力平価(PPP)ベースでは2014年には中国は米国を抜きトップになっている。
その年南シナ海に7つの人工島の建設を開始、2018年までの4年間で地対艦ミサイルを配備、南シナの制圧をほぼ完了させた。
中国はすでに戦闘艦艇の数で米国の約2倍を保有している。
(拙ブログより)
中国の庇護下のロシアは米国無視してミサイル開発、北方領土返還無視し米軍基地設置を阻む。
同じく中国の庇護下の韓国は領土無視して日本海域に侵入。
同じく中国の庇護下の北朝鮮は米国無視して核ミサイル実験。
中華帝国は情報技術で世界一。宇宙開発技術世界一。兵力世界一。
習近平は存命中に統一国家を狙う。寿命残り数十年。
隣国日本は100%米軍依存。兵力なし。天然資源なし。検索エンジンなし。
これが現状。
米国が宇宙にミサイル防衛網設置開始、INF撤退するのは当然。
でないと瞬く間に制覇されるよ。
「20年後の世界と取り残される人々」大塚一輝ブログ
https://kazukiotsuka.org/2019/01/14/201901/
